商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 競合について
当社グループは、平成30年2月28日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫評価について

2018/05/25 11:49

#2 業績等の概要

(1) 業績
「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。
販促セールとして、4月より実施している暮らしに密着した500商品の値下げ断行セールを継続するとともに、9月からは低価格を打ち出した商品について日本一の販売量を目指す「日本一キャンペーン」を実施いたしました。また、PB商品として、1インチ当たり1,000円を切る低価格の4K対応液晶テレビを12月に発売し、ディスカウントストアとして「価値ある安さ」を強く打ち出しました。

2018/05/25 11:49

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	-	-

2018/05/25 11:49

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品改革」につきましては、取り扱い商品の絞り込みと新たな生活シーンに合わせた品種の拡充により、お客様がより便利により楽しくお買い物をしていただける売場を実現します。2018/05/25 11:49

#5 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/25 11:49

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/25 11:49

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/05/25 11:49