構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	7,419	4,100	3,318
合計	7,419	4,100	3,318

(注)取得価額相当額は、利息法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2018/05/25 11:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物…………定額法
その他………定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。2018/05/25 11:49

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	5百万円
車両運搬具	0 〃

2018/05/25 11:49

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・・・・・定額法(ただし平成28年3月31日以前に取得した構築物については定率法)
その他・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。2018/05/25 11:49