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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/07/14 15:06

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所	単元株式数100株
計	39,611,134	39,611,134	-	-

2022/07/14 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が抑制され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売する「EDLP」の施策に注力してまいりました。2022年に入り、食品や消耗品の価格上昇が急激に進む中、3月10日から生活必需品を中心にPB商品1,000品目の価格凍結を行うなど、お客様の普段の暮らしを応援する取り組みを強化しております。
当第1四半期連結累計期間における全店売上高は294億65百万円(前期比100.4%)、荒利益高は68億40百万円(前期比101.2%)となりました。商品別売上では、昨年に比べ活発になった新生活需要を取り込むことで、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電が好調でした。また、外出の機会が増えてきたことから、自転車やキャリーバッグ、不織布マスクも好調に推移しましたが、巣ごもり消費の落ち着きから、日配品や生鮮食品が低調でした。

2022/07/14 15:06