商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 競合について
当社グループは、2019年2月28日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫評価について

2022/11/10 13:01

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	-	-

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品改革」を通じた魅力的な売場作り
節約志向やライフスタイルの変化から、「納得できる品質のものを安く買いたい」、「便利に短時間で買い物を済ませたい」という消費者のニーズがますます高まっています。
こうした中、当社グループでは、従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様の強いご支持をいただける新しい商品カテゴリーの育成と拡大をすることで、お客様が選びやすく、便利に楽しくお買い物をしていただける魅力的な売場を実現いたします。2022/11/10 13:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。
商品・サービス面では、日用品を中心とした値下げ断行セールを継続したほか、公式アプリなどによるお客様サービスの向上を積極的に実施してまいりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/11/10 13:01

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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