建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	7,419	4,381	3,037
合計	7,419	4,381	3,037

	当連結会計年度(2020年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,743	3,199	2,544
合計	5,743	3,199	2,544

(注)取得価額相当額は、利息法により算定しております。

2022/11/10 13:01

#2 主要な設備の状況

3.従業員数には、当社から社外への出向者は含まれておりません。
4.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料(オペレーティング・リースを含む)は4,366百万円であります。
5.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

2022/11/10 13:01

#3 事業等のリスク

(8) 地震等の災害について
当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社グループの店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 商品の安全性及び表示について

2022/11/10 13:01

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物…………定額法
その他………定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。2022/11/10 13:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
車両運搬具	- 〃	- 〃

2022/11/10 13:01

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
建物	5,342百万円	5,091百万円
土地	19,284 〃	19,284 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/11/10 13:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新習志野店	964百万円
	柳井店	476百万円
	食品館月隈店(新店)	239百万円
リース資産(有形)	新習志野店	2,091百万円
リース資産(無形)	基幹システム	289百万円

2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物	柳井店		75百万円
器具備品	西日本本部		328百万円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2022/11/10 13:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・・・・・定額法(ただし2016年3月31日以前に取得した構築物については定率法)
その他・・・・・・・・・定率法

2022/11/10 13:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/11/10 13:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・・・・・定額法(ただし2016年3月31日以前に取得した構築物については定率法)
その他・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。2022/11/10 13:01