- #1 事業等のリスク
(2) 競合について
当社グループは、2020年2月29日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫評価について
2022/11/10 13:01- #2 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/11/10 13:01- #3 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達と商品調達に関し、中長期的な関係の維持が必要な場合に限り、政策目的の株式を保有しております。政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかなど、議案への賛否を個別に判断した上で議決権行使を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2022/11/10 13:01- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2003年6月 | 当社取締役物流部長に就任 |
| 2005年1月 | 当社取締役商品本部長に就任 |
| 2008年4月 | 当社取締役執行役員商品本部長に就任 |
| 2008年10月 | 当社取締役執行役員経営企画室長に就任 |
- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,611,134 | 39,611,134 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,611,134 | 39,611,134 | - | - |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品改革を通じた魅力的な売場づくり
従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様の強いご支持をいただける新しい商品カテゴリーの育成と拡大をすることで、お客様が選びやすく、便利に楽しくお買い物していただける魅力的な売場を実現いたします。
また、プライベートブランド商品の開発と販売拡大を通して、他社との差別化と利益改善につなげてまいります。
さらに、アプリなどデジタル販促を活用し、お客様の利便性をより高めるためのシステム投資も積極的に行ってまいります。2022/11/10 13:01 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。
商品・サービス面では、日用品を中心とした値下げ断行セールを継続したほか、公式アプリなどによるお客様サービスの向上を積極的に実施してまいりました。
2022/11/10 13:01- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
2022/11/10 13:01- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/11/10 13:01 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/11/10 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
