商品
連結
- 2022年2月28日
- 98億6600万
- 2022年11月30日 +30.56%
- 128億8100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2023/01/16 15:07
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/01/16 15:07
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年1月16日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 39,611,134 39,611,134 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 単元株式数100株 計 39,611,134 39,611,134 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く中、行動制限の緩和等により、経済活動は徐々に再開してきました。一方では、急激な円安や資源価格の高騰による物価上昇の影響から、個人消費は節約志向がさらに強まるなど、厳しい経済状況が続きました。2023/01/16 15:07
このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、地域の暮らしを支える総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売する「EDLP」の施策を徹底してきました。さらに、既存店の改装にも注力し、収益力の改善に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は101.5%となりました。3月~8月にPB商品の価格凍結、9月からはNB商品2000品目の値下げ企画に取り組むなど、一貫してEDLPを強化してまいりました。物価高騰が続く中、低価格を打ち出した商品を中心に売上が伸びるなど、総合ディスカウントストアとしての品揃えをご評価いただきました。また、節電意識の高まりから、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの家電が好調でした。