- #1 事業等のリスク
(2) 競合について
当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。
また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/25 12:59- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2023/05/25 12:59- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/25 12:59- #4 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/05/25 12:59- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/25 12:59- #6 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達と商品調達に関し、中長期的な関係の維持が必要な場合に限り、政策目的の株式を保有しております。政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかなど、議案への賛否を個別に判断した上で議決権行使を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2023/05/25 12:59- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2000年9月 | 当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長 |
| 2003年7月 | 当社商品本部第三部長 |
| 2008年8月 | 当社執行役員商品本部長 |
| 2013年4月 | 当社執行役員営業本部長 |
| 2015年6月 | 当社取締役執行役員営業本部長に就任 |
| 2017年3月 | 当社取締役執行役員商品本部長に就任 |
| 2017年9月 | 当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,611,134 | 39,611,134 | 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,611,134 | 39,611,134 | - | - |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ブリデイ・ロープライス(EDLP)およびエブリデイ・ローコスト(EDLC)の徹底
品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。
② お客様に支持される店舗の開発
2023/05/25 12:59- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは普段の暮らしを支える社会インフラとしての役割を果たすべく、総合ディスカウントストアの強みである生活必需品を中心とした幅広い品揃えと、お客様に「安さ」を実感していただける低価格の強化、そして、低価格を実現するローコスト運営に注力してまいりました。
サービス面では、いつ来ても安い「エブリデイ・ロープライス(EDLP)」というディスカウントストアのあるべき姿の徹底に取り組みました。プライベートブランド商品(PB商品)の開発を推し進めるとともに、2022年8月までPB商品1000品目の価格据え置きを実施いたしました。また、2022年9月から実施したナショナルブランド2000品目の値下げ企画は、対象商品の売上高が前年比30%増となるなど好調でした。
商品部門別には、電力料金の高騰に伴い、省エネタイプの家電への買い替えが進み、冷蔵庫や洗濯機などが好調でした。その他にも、外出機会の増加に伴い、レジャー用品やペットボトル飲料なども売上を伸ばしました。また、節約意識の高まりを背景に、PB商品の売上高は前年比2割増加するなど、ミスターマックスの「価値ある安さ」をご評価いただきました。この結果に加え、商品在庫をコントロールできたことなどにより、荒利益率は前期に比べ0.3%改善し、22.7%となりました。
2023/05/25 12:59- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
2023/05/25 12:59- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5)会社分割の目的
当社グループは、株式会社ロジディアにおいて既存取引先をはじめ、他社の商品集荷・在庫管理などを担うことで、物流支援サービスを充実させ、業容の拡大を図る方針です。また、これまで株式会社ミスターマックスにおけるディスカウントストア事業の一部として運営していた物流事業を株式会社ロジディアに承継することで、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指します。
2.実施する会計処理の概要
2023/05/25 12:59- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/05/25 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
