#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が38百万円、法人税等調整額(貸方)が40百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円減少します。
2025/05/22 13:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が37百万円、法人税等調整額(貸方)が41百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が1百万円それぞれ減少します。
2025/05/22 13:53