8096 兼松エレクトロニクス

8096
2023/05/01
時価
1772億円
PER 予
19.47倍
2010年以降
7.72-18.02倍
(2010-2022年)
PBR
2.85倍
2010年以降
0.59-2.41倍
(2010-2022年)
配当 予
1.29%
ROE 予
14.66%
ROA 予
11.33%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2014/06/19 16:19
#2 セグメント表の脚注(連結)
産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
(注2)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から3月31日に変更いたしました。この変更により、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月決算となっております。決算日統一に伴い、当期連結損益計算書は、同社の平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
同社の平成25年1月1日から平成25年3月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事業が37億3百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が1億9百万円であります。2014/06/19 16:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれんの償却額は配分しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法については、定率法から定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。2014/06/19 16:19
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
報告セグメント計45,674,47164,758,107
セグメント間取引消去△615,405△ 874,224
連結財務諸表の売上高45,059,06663,883,883
2014/06/19 16:19
#5 業績等の概要
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスに引き続き注力してまいりました。加えて、北米における総合的なITサービス事業の拡大を目的として米国のSYSCOM (USA) INC.と業務提携契約を締結するとともに、本年2月には中国・広州に新たな営業拠点を開設し、グローバル市場での事業拡大を積極的に推進しました。また、トッパンエムアンドアイ株式会社および東京日産コンピュータシステム株式会社との共同出資により、ディストリビューション事業を専門とする株式会社グロスディーを設立するなど、本年度を初年度とする中期経営計画における主要施策を推進いたしました。
さらに、平成24年11月に連結子会社となった日本オフィス・システム株式会社の業績が寄与したことに加え、同社の決算日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に統一し、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間の業績を反映したこともあり、当連結会計年度の売上高は、638億8千3百万円となり、前年同期比188億2千4百万円(前年同期比 41.8%増)の増収となりました。営業利益は、54億4百万円となり、前年同期比6億4千1百万円(前年同期比 13.5%増)の増益、 経常利益は、54億6千6百万円となり、前年同期比5億6千5百万円(前年同期比11.5%増)の増益となりましたが、日本オフィス・システム株式会社において、事業構造改善費用5億3千万円を特別損失として計上したことにより、当期純利益は、28億7千7百万円となり、前年同期比1億8千3百万円(前年同期比 6.0%減)の減益となりました。
セグメントの状況
2014/06/19 16:19
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の450億5千9百万円に対し41.8%増加の638億8千3百万円となりました。
2014/06/19 16:19
#7 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子(成都)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から3月31日へ変更いたしました。この変更により、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月決算となっております。決算日統一に伴い、当期連結損益計算書は、同社の平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。同社の平成25年1月1日から平成25年3月31日までの内部取引消去後の、売上高は36億7千5百万円、営業利益は1億8百万円、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1億6百万円であります。2014/06/19 16:19

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