四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:日本アクセス株式会社
事業の内容 :システムインテグレーション事業・インフラ構築、システムサポート事業・システム商品の販売および独自システム商品販売
② 企業結合を行った理由
国内IT業界は、コロナ禍によるワークスタイルの変化やDXの加速に加え、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増もあり、当社グループのビジネス領域における商談状況は堅調に推移しています。一方で、経済産業省の調査では、今後のIT需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、IT技術の進展による需要構造の変化により、2030年には最大79万人のIT人財が不足すると予測されており、IT人財の確保と継続的な人財育成が、当社グループにおいても優先的に対処すべき課題と認識しています。
日本アクセス株式会社は、本社を構える大阪府に加えて東京、名古屋、福岡に拠点を有しており、所属する従業員の大半がエンジニアで構成されています。システムインテグレーション事業やインフラ構築およびシステムサポートに伴う業務請負、システム受託開発を事業内容として、公共系、文教系の企業・団体と豊富な取引実績があります。
当社グループでは、2023年3月期を初年度とする中期経営計画において、重点施策の一つに「資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓」を掲げています。その一環として、このたびの日本アクセス株式会社が子会社化により当社グループに加わることで、同社の既存ビジネスを維持しつつも、当社ビジネスへの参画による事業拡大や新たな価値創造、当社の人財育成プログラムへの参加による付加価値の向上を通じて、日本アクセス株式会社および当社グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断しています。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として日本アクセス株式会社の株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,100,260千円
取得原価		1,100,260千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21,555千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
819,720千円
なお、当第3四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額はその時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却