有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のIT技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なITソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
平成31年3月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高630億円、営業利益99億5千万円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益66億円を目標に、業務に邁進してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
平成29年3月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。
① 中期経営計画の基本的な考え方
当社は、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、実績のある仮想化ソリューションをはじめとしたITインフラの構築ビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーに提供しております。情報システムの設計・構築・販売や保守サービスに加え、企業の情報システムの運用業務を請け負う運用サービスなど、お客様の海外拠点も含めワンストップで各種サービスを提供することで経営ビジョンの実現に向けてその取り組みを強化しております。

経営ビジョン		信頼と価値を創造するIT総合サービス会社を目指します。
企業理念		お客様第一主義		新しい価値の創造		CSRの追求

② 中期経営計画の具体的施策
当社は、兼松グループの電子・デバイス部門を担う企業として、同社が掲げる「VISION-130」の下、エンドユーザー向けビジネスを主体にグループ総合力を活かしたIT総合サービス会社を目指し、以下の具体的な施策に取り組んでまいります。
[仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス領域への注力、顧客基盤の拡充]
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を基盤に、サーバー、ストレージ、ネットワークなど様々な切り口からの仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まっているセキュリティ関連ビジネスへ注力し、既存顧客のみならず新規の顧客に対する提案を積極的に進め、当社の顧客基盤を拡充、ひいてはビジネスの拡大へ繋げてまいります。
[お客様のフロントオフィスにおける戦略的IT投資に対しソリューションの提供]
近年のIT業界では、フロントオフィス(現業部門)から発信されるビジネス成長戦略や業務効率化の提案を踏まえて検討されるIT投資が増加傾向にあり、従来型の情報システム部門主導で行われるIT投資からのシフトが始まっております。当社でも顧客のフロントオフィスに対するアプローチ・提案を着実に増加させ、ビジネスにおける成長や優位性確保のためのIT投資やニーズをいち早く察知し、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。
[グループ内における人的資源の適正配置を含めた、経営資源の選択と集中を推進]
当社グループでは、運用・保守を主としたケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社をはじめとした連結子会社を有しており、構築から運用・保守に至るITサービスの一連の流れをワンストップで提供できる体制を整えております。
これにより顧客のIT投資を、上流工程から下流工程まで相談いただけるような企業を引き続き目指してまいります。
今後は、グループ間で個々の会社という枠を超えた人員配置や経営資源の選択および集中を推進していくことで、業務の効率化やコストの低減、お客様へ提供するサービス品質の向上に繋げ、強固な経営基盤を確立してまいります。
[海外ビジネスにおけるシステム構築や運用・保守サービス体制の確立]
グローバル市場での事業拡大を目指す企業にとって、海外拠点でのIT環境整備は優位性確保に効果が大きいものの、まだ十分に整備されているとは言えない企業が多く見受けられます。当社グループは、海外事業展開に特有の言葉・文化・法律・税制等の壁をクリアし、現地での事業拡大を加速させるITパートナーとして存在感を高め、日本本社をも含めた幅広いソリューションが提供できる企業を目指してまいります。
③ 中期経営計画の数値目標(平成31年3月期中期計画最終年度)

経常利益	100億円
自己資本利益率(ROE)	10%以上
配当方針	配当性向50%以上

(4) 会社の対処すべき課題
顧客のIT投資に対する要望は多様化しており、顧客の業種・業界・ビジネスの特徴に対する理解や、ITシステムの目的にあわせた利用形態の提案(オンプレミスやクラウド等)が、ITベンダーに求められる必須のスキルとなりつつあります。
当社グループは、特定の商品やメーカーにとらわれないマルチベンダーの強みを活かしつつ、顧客との対話を通じて小さなニーズまで汲み取ることができる人材の確保・教育に努め、顧客のIT投資検討段階から共に歩むことができるようなITパートナーとして、顧客の囲い込み・営業力の強化、グループ総合力の強化を推進してまいります。