当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高及び営業収入(千円)	12,491,575	23,449,717	34,091,939	44,218,106
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純利益金額(千円)	486,106	644,017	634,764	443,711
四半期純利益金額又は当期純利益金額(千円)	312,386	388,192	355,430	176,285
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純利益金額(円)	15.48	19.24	17.62	8.74

2016/05/20 9:09

#2 業績等の概要

当事業年度におきましては、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景に、企業業績に改善が見られ、株価の上昇基調や雇用情勢の好転にも波及したものとなりました。しかしながら、消費税増税後の反動減による個人消費の低迷の持続、円安基調による輸入品価格の上昇、所得環境にみる物価上昇に伴う実質所得の減少など、景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、先行きには依然として不透明感漂う状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、従来から取り組んでおります、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策により、園芸農業・資材工具部門の売上は堅調に推移したものの、上半期における今夏の台風や集中豪雨などの天候不順による夏物販売への影響と、通年における消費税増税後の反動減による売上の落ち込みが大きく、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回る結果となりました。しかしながら、荒利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、売上総利益・営業利益・経常利益は共に前事業年度より大幅に増加し、当期純利益におきましても、前期から大きく改善し黒字を計上することとなりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は442億1千8百万円で、前年度比6億3千万円(1.4%)の減少となりました。うち売上高は425億7千7百万円で、前年度比5億9千7百万円(1.4%)の減少となり、営業収入は16億4千万円で、前年度比3千2百万円(1.9%)の減少となりました。

2016/05/20 9:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため		37.8%
(調整)	記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更されております。

2016/05/20 9:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は6億7千9百万円で前事業年度比4億1百万円(144.6%)の増加、経常利益は5億4千6百万円で前事業年度比4億1千6百万円(320.4%)の増加となりました。
当期純利益は1億7千6百万円(前事業年度は当期純損失2億2千万円)となり、減収増益となりました。
また、1株当たり当期純利益は8.74円(前事業年度は1株当たり当期純損失10.93円)となりました。

2016/05/20 9:09

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

項目	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△220,692	176,285
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△220,692	176,285
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

2016/05/20 9:09