#1 業績等の概要: 当事業年度におきましては、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景に、企業業績に改善が見られ、株価の上昇基調や雇用情勢の好転にも波及したものとなりました。しかしながら、消費税増税後の反動減による個人消費の低迷の持続、円安基調による輸入品価格の上昇、所得環境にみる物価上昇に伴う実質所得の減少など、景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、先行きには依然として不透明感漂う状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、従来から取り組んでおります、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策により、園芸農業・資材工具部門の売上は堅調に推移したものの、上半期における今夏の台風や集中豪雨などの天候不順による夏物販売への影響と、通年における消費税増税後の反動減による売上の落ち込みが大きく、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回る結果となりました。しかしながら、荒利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、売上総利益・営業利益・経常利益は共に前事業年度より大幅に増加し、当期純利益におきましても、前期から大きく改善し黒字を計上することとなりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は442億1千8百万円で、前年度比6億3千万円(1.4%)の減少となりました。うち売上高は425億7千7百万円で、前年度比5億9千7百万円(1.4%)の減少となり、営業収入は16億4千万円で、前年度比3千2百万円(1.9%)の減少となりました。
2016/05/20 9:09
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、134億4千6百万円で前事業年度比2億7千2百万円(2.0%)の減少となり、営業収益販管費率は30.4%で前事業年度比0.2ポイントの減少となりました。
営業利益は6億7千9百万円で前事業年度比4億1百万円(144.6%)の増加、経常利益は5億4千6百万円で前事業年度比4億1千6百万円(320.4%)の増加となりました。
当期純利益は1億7千6百万円(前事業年度は当期純損失2億2千万円)となり、減収増益となりました。
2016/05/20 9:09