構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2018/05/28 11:39

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	38,974千円		8,853千円
構築物	2,609		495
工具、器具及び備品	962		927

2018/05/28 11:39

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
建物	12,877千円	12,877千円
構築物	417	417
機械及び装置	10,705	10,705

2018/05/28 11:39

#4 減損損失に関する注記

当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,057千円(土地436千円、建物50,000千円、構築物2,955千円、電話加入権458千円、その他6,206千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

2018/05/28 11:39