建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)災害等に関するリスク
当社は、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険に加入しておりますが、地震を始め保険の対象外となる損害が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候要因によるリスク

2019/05/27 10:13

#2 受取保険金及び災害による損失に関する注記

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2018年7月に発生した「西日本豪雨」により、建物・設備・棚卸資産等に滅失損失や原状回復費用が発生したため、当事業年度における損失を「災害による損失」として239,459千円を特別損失に計上し、被災した資産に係る保険金について、受取保険金290,706千円を特別利益に計上しております。

2019/05/27 10:13

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2019/05/27 10:13

#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	8,853千円		2,515千円
構築物	495		203

2019/05/27 10:13

#5 担保に供している資産の注記

担保提供資産

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
土地	3,969,762千円	3,969,762千円
建物	1,447,899	1,355,654
計	5,417,661	5,325,417

担保されている債務

2019/05/27 10:13

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
建物	12,877千円	12,335千円
構築物	417	417

2019/05/27 10:13

#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類
HC下津店(和歌山県海南市)外合計13店舗等	店舗等	土地、建物等

当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,251千円(土地1,172千円、建物32,710千円、構築物2,779千円、その他6,589千円)として特別損失に計上いたしました。

2019/05/27 10:13

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数(主に34年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.118%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2019/05/27 10:13

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/27 10:13