商品
個別
- 2019年2月28日
- 122億4380万
- 2019年11月30日 +3.88%
- 127億1936万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/01/10 16:21
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年1月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 8,331,164 8,331,164 東京証券取引所市場第二部 単元株式数は100株であります。 計 8,331,164 8,331,164 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済が勢いを欠く中、製造業を中心として輸出関連分野等に停滞感が見られ、力強さを欠くものとなりました。内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、景気動向指数は悪化傾向で、予断を許さない状況となっております。個人消費におきましては、良好な雇用・所得環境が持続し、昨年10月の消費税増税には一部に駆け込み需要があったものの、その後の反動による落ち込みや消費マインドの低迷により、やや陰りが見えるものとなりました。今後におきましては、世界経済の不透明感や米中貿易摩擦等による輸出分野を中心としたわが国の経済へ与える影響や、消費税増税による消費の長期的影響への懸念等から、景気の先行きは依然不透明な状況が続くと思われます。2020/01/10 16:21
このような経済情勢の中、当社の当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、全社では前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことができず、前年同期に対して減収となりました。しかしながら、ホームセンター事業につきましては、遅い梅雨明け等による夏物商品の伸び悩み、11月以降も気温が高めに推移したことによる冬物商品の出足不調等の要因があったものの、ホームセンター創業50周年祭等の消費税増税前の販促強化により、前年同期に対して増収となりました。店舗につきましては、当第3四半期累計期間でホームセンターの全面改装1店を実施し、ホームセンター2店を閉店いたしました。
当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入は、327億9千2百万円で前年同期比9億3千1百万円(2.8%)の減少となりました。売上高は、315億8百万円で前年同期比9億8千9百万円(3.0%)の減少、営業収入は12億8千3百万円で前年同期比5千8百万円(4.8%)の増加となりました。