建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗におけるPOS機器(工具、器具及び備品)及び照明設備(建物付属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/05/31 10:56

#2 事業等のリスク

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の企業活動の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険(地震など保険の対象外は除き)に加入しております。
(4)天候要因によるリスク

2021/05/31 10:56

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2021/05/31 10:56

#4 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
土地	11,223千円		-千円
建物	-		29
器具備品	-		0

2021/05/31 10:56

#5 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	4,350千円		27,804千円
構築物	26		283

2021/05/31 10:56

#6 担保に供している資産の注記

担保提供資産

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
土地	3,969,762千円	3,969,762千円
建物	959,565	677,488
計	4,929,327	4,647,251

担保されている債務

2021/05/31 10:56

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
建物	12,335千円	11,578千円
構築物	417	417

2021/05/31 10:56

#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所	用途	種類
HC大田店(島根県大田市)外合計8店舗等	店舗等	土地、建物等

当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失56,979千円(土地620千円、建物46,186千円、構築物2,497千円、長期前払費用6,667千円、その他1,006千円)として特別損失に計上いたしました。

2021/05/31 10:56

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数(主に34年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.118%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2021/05/31 10:56

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/31 10:56