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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

1.代理人取引に係る収益認識
顧客に対する商品等の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2.自社ポイント制度に係る収益認識

2022/07/14 9:15

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	-	-

2022/07/14 9:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、引き続き適切な感染症対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に概ね堅調に推移しました。特に園芸植物は、大型連休中の好天と、ここ1～2年の巣ごもり需要からの定着、さらには商品力及び鮮度管理の強化の効果から、好調に推移しました。一方、家庭用品、日用消耗品部門におきましては、感染症対策需要の反動減の他、原材料価格の高騰による販売価格の上昇が顧客の購買行動に影響し、伸びを欠くものとなりました。店舗につきましては、当第1四半期累計期間において、ホームセンターの新店への移転に伴う閉店1店及び全面改装1店を実施いたしました。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は、122億8千8百万円(前年同四半期は126億4千1百万円)となりました。売上高は、120億6千万円(前年同四半期は121億7千6百万円)、営業収入は2億2千7百万円(前年同四半期は4億6千4百万円)となりました。

2022/07/14 9:15