営業収入
個別
- 2021年5月31日
- 4億6408万
- 2022年5月31日 -50.99%
- 2億2743万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/07/14 9:15
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1億9千9百万円減少し、売上原価は2億1千4百万円減少し、売上総利益は1千4百万円増加し、営業収入は2億3千4百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は2億1千8百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高は3千9百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイント引当金に相当する額は、当第1四半期会計期間の貸借対照表より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めております。加えて、前第1四半期累計期間の損益計算書において、「営業収入」に表示していた「業務受託収入」は、当第1四半期累計期間より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/07/14 9:15
(注)1.関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。報告セグメント 関連事業 合計 ホームセンター その他 958 182,170 183,128 営業収入 82,398 8,247 90,646 顧客との契約から生じる収益 11,961,112 190,418 12,151,530
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、引き続き適切な感染症対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。2022/07/14 9:15
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に概ね堅調に推移しました。特に園芸植物は、大型連休中の好天と、ここ1~2年の巣ごもり需要からの定着、さらには商品力及び鮮度管理の強化の効果から、好調に推移しました。一方、家庭用品、日用消耗品部門におきましては、感染症対策需要の反動減の他、原材料価格の高騰による販売価格の上昇が顧客の購買行動に影響し、伸びを欠くものとなりました。店舗につきましては、当第1四半期累計期間において、ホームセンターの新店への移転に伴う閉店1店及び全面改装1店を実施いたしました。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は、122億8千8百万円(前年同四半期は126億4千1百万円)となりました。売上高は、120億6千万円(前年同四半期は121億7千6百万円)、営業収入は2億2千7百万円(前年同四半期は4億6千4百万円)となりました。