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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

1.代理人取引に係る収益認識
顧客に対する商品等の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2.自社ポイント制度に係る収益認識

2023/01/13 9:08

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年1月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	-	-

2023/01/13 9:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、引き続き適切な感染症対策を実施し、お客様と社員の安心・安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。
当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、当社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」を基本理念とした園芸農業、資材工具関連部門を中心に品揃え強化に取組み、原価高騰による市場価格上昇にも慎重に対応した結果、概ね堅調に推移しました。特に園芸植物・農業資材関連は好調で、園芸植物は鮮度管理強化のための人員配置、教育指導の効果により、好調に推移しました。一方、家庭用品、日用雑貨部門では、感染症対策需要の反動減や、販売価格の上昇による顧客の慎重な購買行動の他、晩秋時期の高めの気温推移により冬物商品の出足が鈍かったこと等が影響し、勢いを欠くものとなりました。店舗につきましては、当第3四半期累計期間におきましてホームセンター3店の開店と1店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター5店を閉店いたしました。
当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入は、344億4千1百万円(前年同四半期は356億8千2百万円)となりました。売上高は、337億5千6百万円(前年同四半期は343億1千4百万円)、営業収入は6億8千5百万円(前年同四半期は13億6千7百万円)となりました。

2023/01/13 9:08