営業収入
個別
- 2021年11月30日
- 13億6792万
- 2022年11月30日 -49.87%
- 6億8571万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/01/13 9:08
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6億4千1百万円減少し、売上原価は6億8千7百万円減少し、売上総利益は4千6百万円増加し、営業収入は6億9千7百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は6億4千7百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高は3千9百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイント引当金に相当する額は、第1四半期会計期間の四半期貸借対照表より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めております。加えて、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業収入」に表示していた「業務受託収入」は、第1四半期累計期間より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/01/13 9:08
(注)1.関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。報告セグメント 関連事業 合計 ホームセンター その他 2,503 503,652 506,155 営業収入 248,247 25,184 273,432 顧客との契約から生じる収益 33,500,734 528,836 34,029,571
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、引き続き適切な感染症対策を実施し、お客様と社員の安心・安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。2023/01/13 9:08
当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、当社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」を基本理念とした園芸農業、資材工具関連部門を中心に品揃え強化に取組み、原価高騰による市場価格上昇にも慎重に対応した結果、概ね堅調に推移しました。特に園芸植物・農業資材関連は好調で、園芸植物は鮮度管理強化のための人員配置、教育指導の効果により、好調に推移しました。一方、家庭用品、日用雑貨部門では、感染症対策需要の反動減や、販売価格の上昇による顧客の慎重な購買行動の他、晩秋時期の高めの気温推移により冬物商品の出足が鈍かったこと等が影響し、勢いを欠くものとなりました。店舗につきましては、当第3四半期累計期間におきましてホームセンター3店の開店と1店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター5店を閉店いたしました。
当第3四半期累計期間の売上高及び営業収入は、344億4千1百万円(前年同四半期は356億8千2百万円)となりました。売上高は、337億5千6百万円(前年同四半期は343億1千4百万円)、営業収入は6億8千5百万円(前年同四半期は13億6千7百万円)となりました。