建物(純額)
個別
- 2023年2月28日
- 89億7201万
- 2024年2月29日 +3.83%
- 93億1586万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 有形固定資産2024/05/27 10:15
主として、店舗におけるPOS機器(工具、器具及び備品)及び照明設備(建物付属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 事業等のリスク
- 当社は、風水害、火災などによる損害が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2024/05/27 10:15
このため、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険(地震など保険の対象外は除き)に加入しております。
また、資源価格の高騰、不安定な海外情勢及び円安による物価上昇の影響から、今後の企業活動及び消費の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 固定資産売却損の注記
- ※4 固定資産売却損の内訳2024/05/27 10:15
前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 建物 15,387千円 0千円 構築物 - 0 - #4 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内訳2024/05/27 10:15
前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 建物 107千円 3,600千円 構築物 3,847 0 - #5 担保に供している資産の注記
- 担保提供資産2024/05/27 10:15
担保されている債務前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 土地 3,750,090千円 3,750,090千円 建物 590,467 553,649 計 4,340,558 4,303,739
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。2024/05/27 10:15
前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 建物 9,848千円 8,936千円 構築物 417 331 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/05/27 10:15
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)1.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。取締役会において、政策保有に関する方針に則り個別銘柄の保有の合理性につきまして検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 株式会社イエローハット 288 288 安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社へは、店舗用建物を賃貸しております。また、同社傘下の株式会社ジョイフルからは、当社の取り扱い商品であるカー用品等を仕入れております。 有 562 512
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 - #8 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)2024/05/27 10:15
当社は、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。場所 用途 種類 旧本社倉庫(島根県益田市)外合計11店舗等 倉庫、店舗等 土地、建物等
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失254,870千円(土地141,141千円、建物97,054千円、借地権5,270千円、長期前払費用7,736千円、その他3,667千円)として特別損失に計上いたしました。 - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2024/05/27 10:15
使用見込期間を建物等の耐用年数(主に34年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.118%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2024/05/27 10:15
ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)