有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)」に基づく廃棄物撤去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数(主に34年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.118%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
期首残高	424,997千円	442,340千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,255	18,303
時の経過による調整額	8,104	8,133
資産除去債務の履行による減少額	△16,016	△10,110
期末残高	442,340	458,667