有価証券報告書-第65期(平成25年5月16日-平成26年5月15日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年5月15日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年5月15日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
車両運搬具	6,372	6,084	―	288
工具、器具及び備品	3,314	2,895	―	418
合計	9,686	8,979	―	706

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年5月15日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
車両運搬具	―	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

なお、リース物件の取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年5月15日)	当事業年度 (平成26年5月15日)
1年以内	706	―
1年超	―	―
合計	706	―
リース資産減損勘定の残高	―	―

なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料(減価償却費相当額)及びリース資産減損勘定取崩額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年5月16日 至 平成25年5月15日)	当事業年度 (自 平成25年5月16日 至 平成26年5月15日)
支払リース料 (減価償却費相当額)	12,962	651
リース資産減損勘定の 取崩額	7	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における陳列什器、POSレジであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 3.固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成25年5月15日)	当事業年度 (平成26年5月15日)
1年以内	271,883千円	369,966千円
1年超	1,027,459千円	904,365千円
合計	1,299,342千円	1,274,332千円

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成25年5月15日)	当事業年度 (平成26年5月15日)
1年以内	54,750千円	77,848千円
1年超	72,775千円	436,196千円
合計	127,525千円	514,045千円