臨時報告書

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生
平成28年9月30日

(2)当該事象の内容
平成28年7月期の連結会計年度において、特別損失として資金の貸付先等に対して貸倒れ懸念が増加したため、貸倒引当金繰入額330百万円を計上いたします。なお、それ以外についても固定資産除却損54百万円、投資有価証券評価損32百万円、その他10百万円を計上することから総額428百万円の特別損失となります。
また、個別においても連結同様、貸倒引当金繰入額が関係会社に対する債権に対しても貸倒引当金を繰り入れることから28百万円増加し359百万円となります。それ以外についても固定資産除却損54百万円、関係会社株式評価損27百万円、その他13百万円を計上することから総額455百万円の特別損失となります。

(3)当該事象の損益に与える影響
上記の結果、連結損益計算書の業績に与える影響額は、特別損失428百万円となり、税金等調整前当期純損失、当期純損失並びに親会社に帰属する当期純損失がそれぞれ同額増加いたします。
また、個別は特別損失455百万円となり、税引前当期純損失及び当期純損失がそれぞれ同額増加いたします。