当社代表取締役社長小川 典秀は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し、運用しております。
なお、内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当社グループの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備状況及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している本社、三重支社、岐阜支社の3事業拠点に加えて、勘定分析の結果、フレッシュセンターを追加選定した計4事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上預り金及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、個別に評価対象に追加しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。従って、当該事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
  当社は、過年度の決算を訂正するとともに、第40期から第41期の有価証券報告書及び第40期第3四半期から第42期第1四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。過年度の会計処理等を訂正することとなった経緯は、当社の平成30年3月期第2四半期中に、過年度における勤怠管理が適切に行われていなかった事実に伴い、売上原価及び販売費及び一般管理費が過少に計上されていたことが判明したことによります。この事実は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社の決算・財務報告プロセスに関連する内部統制及び給与計算に係る業務プロセスの開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。なお、上記の重要な不備につきましては、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止策に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。① 就業規則の改訂及び出退勤時間の打刻徹底② コンプライアンス意識の向上③ 労務管理に関するガバナンス体制及び内部監査体制の強化