臨時報告書

当社は、平成 30 年 5 月 17日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成 30 年5  月 17 日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 10円 総額 107,719,850円
ロ 効力発生日
平成 30 年 5月 18日
第2号議案  株式併合の件
イ 株式併合の割合
当社普通株式につき、2株を1株に併合いたします。
ロ 株式併合の効力発生日
   平成30年8月21日
ハ 効力発生日における発行可能株式総数
   12,500,000株
第3号議案  定款一部変更の件
変更の内容は以下のとおりであります。

	(下線は変更部分)
現 行 定 款	変 更 案
第1章 総 則	第1章 総 則
第1条～第3条 (条文省略)	第1条～第3条 (現行どおり)
(公告方法) 第4条 当会社の公告は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。	(公告方法) 第4条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
第2章 株 式	第2章 株 式
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、25,000,000株とする。 第6条 (条文省略) (単元株式数) 第7条 当会社の1単元の株式数は、1,000株とする。 (新 設)	(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、12,500,000株 とする。 第6条 (現行どおり) (単元株式数) 第7条 当会社の1単元の株式数は、100株とする。 附 則 第5条(発行可能株式総数)及び第7条(単元株式数)の変更は、平成30年8月21日をもって効力を生じるものとし、効力発生日経過後をもって本附則を削除する。

第4号議案  取締役5名選任の件
取締役として、関口忠弘、長谷川義仁、山岸茂、土田一聡、釘島伸博の5氏を
選任するものであります。
第5号議案 監査役1名選任の件
監査役として、久住昌和氏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	9,410	0	0	(注)1	可決	100.00
第2号議案 株式併合の件	9,409	1	0	(注)2	可決	99.99
第3号議案 定款一部変更の件	9,409	1	0	(注)2	可決	99.99
第4号議案 取締役5名選任の件				(注)3
関口 忠弘	9,401	9	0		可決	99.90
長谷川 義仁	9,403	7	0		可決	99.93
山岸 茂	9,398	12	0		可決	99.87
土田 一聡	9,399	11	0		可決	99.88
釘島 伸博	9,401	9	0		可決	99.90
第5号議案 監査役1名選任の件				(注)3
久住 昌和	9,398	12	0		可決	99.87

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。