#1 経営上の重要な契約等: DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして36都道府県に559店舗(平成27年2月末日現在)を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、自社開発商品「DCMブランド」の積極展開、お客様に支持される売場づくりのための商品提案方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んでおります。また、DCMホールディングス設立後、「奉仕・創造・団結」というDCMホールディングスの理念に賛同いただき「DCM(Demand Chain Management)=お客様視点からの流通改革」の具現化を共に目指す仲間を迎えることにより、事業基盤の一層の強化を図っております。
一方、当社は、昭和41年10月の創業以来、青森県を地盤として、ホームセンター、自動車部品・用品卸を主要業務として事業を展開してまいりました。昭和63年に法人組織を有限会社から株式会社に変更した後に業容は大きく拡大し、近年では「リビング」「食品」「DIY&グリーン」「カー&レジャー」の4部門を主たる業務として会社運営を行ってまいりました。なお、最近では「食品」事業を拡大し、ホームセンターと食品を融合したスーパーセンターを事業形態として開発してまいりました。また、当社は地盤とする青森、北海道において、食品事業展開で新たに獲得した顧客層も含め、ホームセンターが強みとし他業態と差別化できる商材とサービスに改めて焦点を当てホームセンター商材の調達力強化を課題として事業運営してまいりました。
両社は、北海道・青森という同じ地区で店舗を展開しているため、以上のような業界環境及び両社の状況を踏まえて、平成26年12月頃より、DCMホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換について検討してまいりました。当社は、DCMブランドのPB商品をはじめとするホームセンター商材の商品供給力や、グループ会社の店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて収益性を計画的に改善できることを見込んでおります。DCMホールディングスグループは、これまで持っていなかった事業形態やノウハウを新たに加えることで顧客層の拡大を見込み、複数回にわたる協議・交渉を重ねてまいりました。その上で、平成27年4月10日、相互に相乗効果を引き出し、DCMホールディングスグループ全体の企業価値を向上させることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。これまで培ってきたDCMホールディングスの経営資源やノウハウを活用し、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。
2015/06/29 9:14