DCMサンワ(7430)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - リビングの推移 - 全期間
連結
- 2013年2月20日
- 9199万
- 2013年5月20日
- -5416万
- 2013年8月20日
- -4803万
- 2013年11月20日 -14.26%
- -5488万
- 2014年2月20日
- -2736万
- 2014年5月20日 -33.61%
- -3656万
- 2014年8月20日 -95.25%
- -7138万
- 2014年11月20日 -44.8%
- -1億337万
- 2015年2月20日 -26.49%
- -1億3075万
- 2015年5月20日
- -4940万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、商品のカテゴリーごとの区分管理をしており、各商品の特性や特徴から地域や時期等にあわせて商品調達並びに販売を行っております。2015/05/18 9:10
そのため、当社グループは商品カテゴリー群のセグメントから構成されており、「リビング」、「食品」、「DIY&グリーン」、「カー&レジャー」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントの種類並びにカテゴリーは、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2015/05/18 9:10
(1)リビング
主要な販売品は、日用雑貨、家電製品、家庭用品、ブランド品等であります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2015/05/18 9:10
(注)1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) リビング 61 (173) 食品 27 (193)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。 - #4 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2015/05/18 9:10
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日) 仕入高(千円) 前年同期比(%) リビング 6,581,412 90.9 食品 9,359,104 105.5
2.金額には、消費税等は含まれておりません。 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして36都道府県に559店舗(平成27年2月末日現在)を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、自社開発商品「DCMブランド」の積極展開、お客様に支持される売場づくりのための商品提案方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んでおります。また、DCMホールディングス設立後、「奉仕・創造・団結」というDCMホールディングスの理念に賛同いただき「DCM(Demand Chain Management)=お客様視点からの流通改革」の具現化を共に目指す仲間を迎えることにより、事業基盤の一層の強化を図っております。2015/05/18 9:10
一方、当社は、昭和41年10月の創業以来、青森県を地盤として、ホームセンター、自動車部品・用品卸を主要業務として事業を展開してまいりました。昭和63年に法人組織を有限会社から株式会社に変更した後に業容は大きく拡大し、近年では「リビング」「食品」「DIY&グリーン」「カー&レジャー」の4部門を主たる業務として会社運営を行ってまいりました。なお、最近では「食品」事業を拡大し、ホームセンターと食品を融合したスーパーセンターを事業形態として開発してまいりました。また、当社は地盤とする青森、北海道において、食品事業展開で新たに獲得した顧客層も含め、ホームセンターが強みとし他業態と差別化できる商材とサービスに改めて焦点を当てホームセンター商材の調達力強化を課題として事業運営してまいりました。
両社は、北海道・青森という同じ地区で店舗を展開しているため、以上のような業界環境及び両社の状況を踏まえて、平成26年12月頃より、DCMホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換について検討してまいりました。当社は、DCMブランドのPB商品をはじめとするホームセンター商材の商品供給力や、グループ会社の店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて収益性を計画的に改善できることを見込んでおります。DCMホールディングスグループは、これまで持っていなかった事業形態やノウハウを新たに加えることで顧客層の拡大を見込み、複数回にわたる協議・交渉を重ねてまいりました。その上で、平成27年4月10日、相互に相乗効果を引き出し、DCMホールディングスグループ全体の企業価値を向上させることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。これまで培ってきたDCMホールディングスの経営資源やノウハウを活用し、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。