このような環境の中、当社グループの営業面では、第1四半期においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要対策として新生活関連商品、季節商品(自転車、園芸用品等)の早期展開、高需要商品の在庫確保、商品の山積展開や組み合せ販売により売上向上に努めました。この結果、家電やブランド品等の高額商品が好調だったほか、生活必需品、消耗品等がまとめ買いにより売上を伸ばしました。第2四半期以降においては、増税後の価格訴求や各メーカーとのタイアップキャンペーンを積極的に行い、売場の活性化を図りました。また、資材館強化策として、地域密着型の商品と定番の見直しを進めてまいりました。さらには、スーパーバイザーを活用し、お客さまに分かりやすく季節に合った売場作りや、お客さまの声を売場へフィードバックする等、更なる利便性向上に努めました。しかしながら、各種施策において一定の効果が見られるものの、増税後の反動減が想定以上に大きく、かつ長引いており、第1四半期では好調に売上を伸ばしていた家電、ブランド品等の高額商品に加え、夏タイヤ、カーナビ等が大きく売上を落としました。また、夏場においては天候不順の影響を受け、冷房用品、塗料、用土、肥料、殺虫剤、レジャー用品等の夏季商品も売上を落としました。第3四半期に入って、降雪や気温低下の遅れから暖房用品、除雪機、除雪用品、スタッドレスタイヤ等の冬季商品が苦戦し売上を落としました。一方で、従前より強化してきた食品部門が好調に推移している中で北海道地区に展開した業務スーパーの認知度が上がり売上を伸ばしたものの、全体の売上をカバーするまでには至りませんでした。経費面においては冷凍・冷蔵施設の増設により水道光熱費、減価償却費が増加したほか、食品部門の人員増加により人件費が増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,231百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は292百万円(前年同期比35.4%減)、経常利益は352百万円(前年同期比29.0%減)、四半期純利益は221百万円(前年同期比20.4%減)となり減収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/12/26 9:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
