#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、4,907百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が75百万円増加しましたが、長期借入金が415百万円、社債が100百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、5,803百万円となりました。主に、その他有価証券評価差額金が84百万円増加しましたが、利益剰余金が退職給付に関する会計基準の適用等により101百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.5%となりました。
2015/06/29 9:14
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が7,252千円減少し、法人税等調整額が21,230千円、その他有価証券評価差額金が15,164千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,186千円減少しております。
2015/06/29 9:14