臨時報告書

当社は、平成28年6月19日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.剰余金の処分に関する事項
イ 資本準備金及び利益準備金の額の減少について
1) 減少する資本準備金及び利益準備金の額
       資本準備金 1,619,390,000円のうち802,663,644円
       利益準備金 66,982,409円全額
2) 増加するその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の額
       その他資本剰余金 802,663,644円
        繰越利益剰余金   66,982,409円
  ロ 別途積立金の取崩しについて
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金を取崩し繰越利益剰余金を欠損填補いたしました。
ハ 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに別途積立金の取崩しの効力発生日
平成28年6月19日
2.期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 5円 総額 40,144,010円
ロ 効力発生日
平成28年6月20日
第2号議案 定款一部変更の件

現行定款	変更案
第1条～第5条(条文省略) 第2章 株式 (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、18,400,000株 とする。 第7条～第45条(条文省略) (新設) (新設)	第1条～第5条(現行どおり) 第2章 株式 (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、34,201,600株とする。 第7条～第45条(現行どおり) 第8章 買収防衛策 (買収防衛策の導入等) 第46条 当会社は、株主総会において、当会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者による、当会社の発行する株式その他の権利の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の導入、変更、継続および廃止に関する決議を行うことができる。 (対抗措置発動等の決定機関) 第47条 当会社は、前条に定める買収防衛策に基づく対抗措置として、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議に従い、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することができる。

第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、加藤洋嗣、谷垣雅之、岡部幸雄、田中浩子、持永政人を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、津呂祐次を選任する。
第5号議案 当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)導入の件
当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入する。
当社株券等の大量買付行為への対応方針の有効期限は、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	49,955	344	0	(注)1	可決	95.0
第2号議案 定款一部変更の件	47,677	2,627	0	(注)2	可決	90.6
第3号議案 取締役5名選任の件				(注)3
加藤 洋嗣	49,856	449	0		可決	94.8
谷垣 雅之	49,064	1,241	0		可決	93.3
岡部 幸雄	49,892	413	0		可決	94.9
田中 浩子	49,112	1,193	0		可決	93.4
持永 政人	49,105	1,200	0		可決	93.4
第4号議案 監査役1名選任の件	49,695	604	0	(注)3	可決	94.5
第5号議案 当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)導入の件	48,366	1,938	0	(注)4	可決	92.0

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.第2号議案が承認、可決されることを条件として、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。