有価証券報告書-第47期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
※3 減損損失
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗に係る回収可能価額は使用価値により算定しており、上記の店舗について将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
また、当社和泉センターの閉鎖に伴い処分を予定している資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。処分予定資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込が無いため正味売却価額は零としております。
その内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗に係る回収可能価額は使用価値により算定しており、上記の店舗について将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
その内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 1店舗(岩手県) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 1,841 |
| 2店舗(神奈川県) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 11,062 |
| 2店舗(新潟県・愛知県) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 8,049 |
| 1店舗(大阪府) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 1,994 |
| 6店舗(広島県・山口県・徳島県・愛媛県) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 24,938 |
| 和泉センター(大阪府) | 物流設備 | 工具、器具及び備品等 | 15,863 |
| 計 | 63,749 |
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗に係る回収可能価額は使用価値により算定しており、上記の店舗について将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
また、当社和泉センターの閉鎖に伴い処分を予定している資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。処分予定資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込が無いため正味売却価額は零としております。
その内訳は次のとおりであります。
| 建物 | 39,403千円 |
| 工具、器具及び備品 | 19,152千円 |
| その他 | 5,193千円 |
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 1店舗(青森県) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 4,690 |
| 16店舗(茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 69,601 |
| 4店舗(静岡県・愛知県・三重県) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 20,939 |
| 3店舗(大阪府・兵庫県) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 7,293 |
| 1店舗(広島県) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 1,436 |
| 3店舗(福岡県・佐賀県) | 店舗設備 | 建物並びに工具、器具及び備品 | 13,540 |
| 計 | 117,502 |
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗に係る回収可能価額は使用価値により算定しており、上記の店舗について将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
その内訳は次のとおりであります。
| 建物 | 107,876千円 |
| 工具、器具及び備品 | 9,625千円 |