四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、当第3四半期累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上することができましたが、前事業年度において、営業利益は計上することができたものの、経常損失及び当期純損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります
しかしながら、2020年2月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、その収束時期や収束後の消費活動の見通し等が不透明であります。当社はこの状況下において、前事業年度より実施している「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、コロナ禍における『巣ごもり需要』にマッチしたMDの強化を推進いたしております。
また、取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売強化やセール期における売価変更の抑制など粗利益率の改善に取り組んでおります。
実店舗でのお客様と従業員の安全対策を講じるとともに、オンラインショップの人員増強、自社サイトのリニューアルなど非対面ビジネスの強化を行い、売上の最大化と収益改善に努めております。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ております。また、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等による店舗の休業や営業時間の短縮などで大幅な減収となる可能性があることを想定し、取引金融機関と当座貸越契約等の締結や長期借入金等による調達をしており、加えて納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、その他の費用削減等の施策を行うなど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策や5月25日の緊急事態宣言解除後の売上高の回復状況を踏まえ、慎重に検討を行った結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。