魚力（7596）の有報資料

代表取締役社長黑川隆英は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社2社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業が首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売を行う小売事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標としては売上高が適切であると判断しております。全社的な内部統制の評価を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達している事業拠点を「重要な事業拠点」と選定しております。なお、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。
当該重要な事業拠点の収益獲得活動は、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売を行う小売事業であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については売上高、売掛金及び棚卸資産とし、これらの勘定に至る業務プロセスを評価対象にするとともに、その他のプロセスのうち、事業目的との関連性と金額的重要性を勘案して、給与プロセスを評価の対象としました。
更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、当社の賞与引当金プロセス、退職給付会計プロセス、税効果会計プロセス、固定資産減損プロセス、資産除去債務プロセス、投資評価プロセス、税金計算プロセスを事業に直接関わる見積りであること、見積りの不確実性を伴うこと、会計処理の複雑性が高いこと等より、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
多数の有価証券報告書の誤りが監査法人の監査の過程で判明しました。また、複数の会計処理誤りが監査法人の監査の過程及び決算作業で判明しました。これらは当社の決算・財務報告プロセスの不備に起因するものであり、多数の有価証券報告書の誤り及び合算した複数の会計処理誤りは開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。
複数の会計処理誤りについては、具体的には以下の通りです。
(1) 当社は非上場持分法適用会社であった株式会社最上鮮魚を2025年3月に連結子会社化したが、この際、当社は当該子会社に対して固定資産に係る減損処理の必要性を連携しておらず、当該子会社における減損処理漏れが監査法人の指摘により検出されました。この結果、当社の連結財務諸表における持分法投資利益の過大計上及び連結への移行に際しての会計処理の誤りが判明しました。
(2) 当社において出店先である商業施設との交渉を担う部門では2025年3月期決算時点において5店舗の退店情報を把握していたが、経理部門ではこれらの退店情報を入手しておらず、当該店舗に係る資産除去債務の計上が漏れていることが監査法人の指摘により判明しました。
(3) 経理部門は賃上げ促進税制の適用を受けることを前提に、当該税制に基づく特別控除の適用を反映した決算処理を行ったが、当該税制の適用に必要な他部門による経済産業省への届出漏れが生じ、特別控除の適用を受けることができず、法人税の過少計上が判明しました。
これらを受けて、財務数値の確定に時間を要し、当社定時株主総会で年次決算を報告できず継続会を開催することとなり、また、有価証券報告書の提出期限を延長するに至りました。
上記の誤謬の原因は次の通りです。
有価証券報告書の誤りについては、経理部門長による同書類のチェックがなされなかったことによるものです。これは、必要な能力を有する人材を十分に配置できなかったこともあり経理部門長に業務が集中したためです。また、複数の会計処理誤りについては、決算処理に関する情報収集文書の整備が不十分であったこともあり、経理部門長は他部門及び連結子会社と十分な連携を行えず、決算業務に必要な情報を入手できなかったことによるものです。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、決算・財務報告プロセスについて、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の開示すべき重要な不備については、当事業年度末以降に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当該事業年度末までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社において下記を含む再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
経理部門の体制強化を図るために、2025年9月上旬までに業務改革プロジェクトを立ち上げ、そのリーダーに豊富な知見を有する外部有識者を据え、以下のことを実施します。
①経験豊富なCFO及び経理部門長を外部から招聘。
②①に記載した階層以外の専門的能力を有する管理職者の採用、部門内階層に応じたマネジメント教育や専門的知識研修の実施、人員配置の見直しを含めた経理部門内の組織の最適化。
③決算処理に関する情報収集文書の見直しを含めた決算業務マニュアルの作成・見直し及び運用の徹底。

付記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。