ジーイエット（7603）の有報資料

取締役社長木村竜哉及び取締役管理統括本部長小林大介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年2月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社1社を対象として実施した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定に当たっては、当社の中核であるアパレル・ライフスタイル事業において、売上高を事業活動の成長を測定する最も重要な指標と位置づけております。
全社的な内部統制の評価結果は良好であることを踏まえ、各事業拠点の前事業年度の売上高を基準として、概ね3分の2に達している事業拠点を重要な事業拠点といたしました。
なお、当事業年度の売上高実績を指標としても、その事業拠点が占める割合に大きな変動がないことを確認しております。
選定した重要な事業拠点においては、アパレル・ライフスタイル事業を行っており、商品販売及び在庫管理が重要な収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び商品に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目、あるいはリスクの大きい取引を行っている業務プロセスとして、暗号資産の取引・時価評価に加え、固定資産の減損並びに商品の評価損等を個別に評価対象として追加しております。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、株式会社ユナイテッドアローズより株式会社コーエンの全株式を取得し、完全子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年3月2日に当該株式の取得手続きを完了いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)1.取得による企業結合」に記載のとおりです。
これにより、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。