ピーシーデポコーポレーション（7618）の有報資料
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- 2015/10/15 16:47
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
| その他の者に対する割当 | 698,843,195円 |
(注)募集金額は、発行価額の総額であり、平成27年10月2日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
新規発行株式
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 790,900株 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
(注)1.平成27年10月13日(火)開催の取締役会決議及び平成27年10月15日(木)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第26条に定める方法により、平成27年10月15日(木)に決議があったものとみなされる。以下、同日の当社取締役会決議に関する記載につき同じ。)によります。
2.本募集とは別に、平成27年10月13日(火)開催の取締役会及び平成27年10月15日(木)の取締役会決議において、当社普通株式4,300,000株の一般募集(以下「一般募集」という。)及び当社普通株式973,300株の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から790,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般募集及び引受人の買取引受による売出しと併せて以下「本件募集売出し」という。)を行う場合があります。
3.本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
4.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
募集の方法
(1)【募集の方法】
(注)1.本募集は、前記「1 新規発行株式」(注)3.に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
2.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
3.発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、平成27年10月2日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | - | - | - |
| その他の者に対する割当 | 790,900株 | 698,843,195 | 349,421,598 |
| 一般募集 | - | - | - |
| 計(総発行株式) | 790,900株 | 698,843,195 | 349,421,598 |
(注)1.本募集は、前記「1 新規発行株式」(注)3.に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
| 割当予定先の氏名又は名称 | 野村證券株式会社 | ||
| 割当株数 | 790,900株 | ||
| 払込金額 | 698,843,195円 | ||
| 割当予定先の内容 | 本店所在地 | 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 | |
| 代表者の氏名 | 代表執行役社長 永井 浩二 | ||
| 資本金の額 | 10,000百万円 | ||
| 事業の内容 | 金融商品取引業 | ||
| 大株主 | 野村ホールディングス株式会社 100% | ||
| 当社との関係 | 出資 関係 | 当社が保有している割当予定先の株式の数 | - |
| 割当予定先が保有している当社の株式の数 (平成27年9月30日現在) | - | ||
| 取引関係 | 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社 | ||
| 人的関係 | - | ||
| 当該株券の保有に関する事項 | - | ||
2.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
3.発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、平成27年10月2日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
募集の条件、株式募集
(2)【募集の条件】
(注)1.発行価格については、平成27年10月21日(水)から平成27年10月27日(火)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
2.本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3.野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
| 発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
| 未定 (注)1. | 未定 (注)1. | 100株 | 平成27年11月20日(金) | 該当事項はありません。 | 平成27年11月24日(火) |
(注)1.発行価格については、平成27年10月21日(水)から平成27年10月27日(火)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
2.本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3.野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
申込取扱場所
(3)【申込取扱場所】
| 場所 | 所在地 |
| 株式会社ピーシーデポコーポレーション 本店 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番地9 |
払込取扱場所
(4)【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社みずほ銀行 町田支店 | 東京都町田市森野一丁目17番1号 |
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.払込金額の総額は、平成27年10月2日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 698,843,195 | 5,000,000 | 693,843,195 |
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.払込金額の総額は、平成27年10月2日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限693,843,195円については、平成27年10月13日(火)付をもって決議された一般募集の手取概算額3,773,501,500円と合わせ、手取概算額合計上限4,467,344,695円について、平成30年3月末までに1,000,000,000円を新規出店のための設備投資資金に、1,500,000,000円をピーシーデポスマートライフ店転換など既存店改装のための設備投資資金に、500,000,000円をコンテンツ開発や基幹システムのためのシステム投資資金に充当し、また、平成29年3月末までに1,467,344,695円を月額会員制サービス一体型商品の拡販のための先行投資である商品仕入れ代金に充当し、残額が生じた場合には平成29年3月末までに返済期限の到来する借入金の返済資金に充当する予定です。
新規出店については、スマートデバイスを中心に、ネットワーク、コンテンツ、アプリ・サービス等をお使いになりたいお客様が、情報や経験、ITスキルが不足していてもスマートにデバイスとサービスが利用できること、そして今後普及が広がると考えられるIoT商品もお使いいただけることに重点をおいた「ピーシーデポスマートライフ店」を関東圏において平成28年3月末までに5店舗、平成29年3月末までに4店舗、平成30年3月末までに2店舗、合計11店舗を計画しております。具体的な出店地や出店時期については現在選定・検討中です。
既存店の「ピーシーデポスマートライフ店」への改装については、平成28年3月末までに神奈川県1店舗、東京都3店舗、千葉県1店舗、その他2店舗の計7店舗、平成29年3月末までに5店舗、平成30年3月末までに3店舗を計画しております。具体的な対象店舗や改装時期については現在選定・検討中です。
当社は、スマートフォン・タブレットなどのスマートデバイスや今後普及が広がると考えられるウエアラブル端末、健康機器、セキュリティやネットワーク家電等のIoT対応機器にサービス(スマートデバイスの機種選別、購入、接続、設定及び使用環境の整備、デジタルコンテンツや生活に便利なアプリ等の接続、設定、レクチャー、追加購入及び再設定などの作業等)を一体として提供し、月額継続サービス「月額会員制サービス一体型商品:プレミアムサービスソリューション&シングス」の拡販を指向しております。月額会員制サービス一体型商品においては、機器販売代金は一括受領ではなく、月額利用料として分割受領するため、先行して資金需要が発生します。
なお、第三部 参照情報 第1 参照書類の1 有価証券報告書(第21期)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載された当社の設備計画については、本有価証券届出書提出日(平成27年10月13日)現在(ただし、既支払額については平成27年9月30日現在)、以下のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税は含まれておりません。
2.上記設備は平成27年6月に着手した店舗があり、その他の店舗は平成28年3月期、平成29年3月期、平成30年3月期中に着手・完成する予定ですが、新規出店の詳細は未確定のため完了予定年月、完成後の増加予定売場面積については、記載を省略しております。
3.上記設備は平成28年3月期、平成29年3月期、平成30年3月期中に着手・完成する予定ですが、改装店の詳細は未確定のため着手及び完了予定年月、完成後の増加予定売場面積については、記載を省略しております。
4.上記設備は平成27年1月、平成27年6月に着手しておりますが、詳細は未確定のため完了予定年月については、記載を省略しております。なお、完成後の増加予定売場面積については同記載に該当しないため記載を省略しております。
5.当該増資資金は、今回の増資資金及び平成26年1月決議の増資資金であります。
上記差引手取概算額上限693,843,195円については、平成27年10月13日(火)付をもって決議された一般募集の手取概算額3,773,501,500円と合わせ、手取概算額合計上限4,467,344,695円について、平成30年3月末までに1,000,000,000円を新規出店のための設備投資資金に、1,500,000,000円をピーシーデポスマートライフ店転換など既存店改装のための設備投資資金に、500,000,000円をコンテンツ開発や基幹システムのためのシステム投資資金に充当し、また、平成29年3月末までに1,467,344,695円を月額会員制サービス一体型商品の拡販のための先行投資である商品仕入れ代金に充当し、残額が生じた場合には平成29年3月末までに返済期限の到来する借入金の返済資金に充当する予定です。
新規出店については、スマートデバイスを中心に、ネットワーク、コンテンツ、アプリ・サービス等をお使いになりたいお客様が、情報や経験、ITスキルが不足していてもスマートにデバイスとサービスが利用できること、そして今後普及が広がると考えられるIoT商品もお使いいただけることに重点をおいた「ピーシーデポスマートライフ店」を関東圏において平成28年3月末までに5店舗、平成29年3月末までに4店舗、平成30年3月末までに2店舗、合計11店舗を計画しております。具体的な出店地や出店時期については現在選定・検討中です。
既存店の「ピーシーデポスマートライフ店」への改装については、平成28年3月末までに神奈川県1店舗、東京都3店舗、千葉県1店舗、その他2店舗の計7店舗、平成29年3月末までに5店舗、平成30年3月末までに3店舗を計画しております。具体的な対象店舗や改装時期については現在選定・検討中です。
当社は、スマートフォン・タブレットなどのスマートデバイスや今後普及が広がると考えられるウエアラブル端末、健康機器、セキュリティやネットワーク家電等のIoT対応機器にサービス(スマートデバイスの機種選別、購入、接続、設定及び使用環境の整備、デジタルコンテンツや生活に便利なアプリ等の接続、設定、レクチャー、追加購入及び再設定などの作業等)を一体として提供し、月額継続サービス「月額会員制サービス一体型商品:プレミアムサービスソリューション&シングス」の拡販を指向しております。月額会員制サービス一体型商品においては、機器販売代金は一括受領ではなく、月額利用料として分割受領するため、先行して資金需要が発生します。
なお、第三部 参照情報 第1 参照書類の1 有価証券報告書(第21期)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載された当社の設備計画については、本有価証券届出書提出日(平成27年10月13日)現在(ただし、既支払額については平成27年9月30日現在)、以下のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加予定売場面積(㎡) | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 関東圏 11店舗 | パソコン等 販売事業 | 販売設備 の新設 | 1,274 | 29 | 増資資金 及び借入金 (注)5. | 平成27年 6月 | (注)2. | (注)2. |
| 神奈川県 1店舗 | パソコン等 販売事業 | 販売設備 の改装 | 100 | - | 増資資金 | (注)3. | (注)3. | (注)3. |
| 東京都 3店舗 | パソコン等 販売事業 | 販売設備 の改装 | 300 | - | 増資資金 | (注)3. | (注)3. | (注)3. |
| 千葉県 1店舗 | パソコン等 販売事業 | 販売設備 の改装 | 100 | - | 増資資金 | (注)3. | (注)3. | (注)3. |
| その他 10店舗 | パソコン等 販売事業 | 販売設備 の改装 | 1,000 | - | 増資資金 | (注)3. | (注)3. | (注)3. |
| 本社 (神奈川県) | パソコン等 販売事業 | コンテン ツ開発の システム 投資 | 617 | - | 増資資金 及び借入金 (注)5. | 平成27年 1月 | (注)4. | (注)4. |
| 本社 (神奈川県) | パソコン等 販売事業 | 店頭基幹 システム の増強 | 339 | - | 増資資金 及び借入金 (注)5. | 平成27年 6月 | (注)4. | (注)4. |
(注)1.上記金額には、消費税は含まれておりません。
2.上記設備は平成27年6月に着手した店舗があり、その他の店舗は平成28年3月期、平成29年3月期、平成30年3月期中に着手・完成する予定ですが、新規出店の詳細は未確定のため完了予定年月、完成後の増加予定売場面積については、記載を省略しております。
3.上記設備は平成28年3月期、平成29年3月期、平成30年3月期中に着手・完成する予定ですが、改装店の詳細は未確定のため着手及び完了予定年月、完成後の増加予定売場面積については、記載を省略しております。
4.上記設備は平成27年1月、平成27年6月に着手しておりますが、詳細は未確定のため完了予定年月については、記載を省略しております。なお、完成後の増加予定売場面積については同記載に該当しないため記載を省略しております。
5.当該増資資金は、今回の増資資金及び平成26年1月決議の増資資金であります。
募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、平成27年10月13日(火)開催の取締役会及び平成27年10月15日(木)の取締役会決議において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式4,300,000株の一般募集(一般募集)及び当社普通株式973,300株の売出し(引受人の買取引受による売出し)を行うことを決議しておりますが、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から790,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成27年11月16日(月)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
当社は、平成27年10月13日(火)開催の取締役会及び平成27年10月15日(木)の取締役会決議において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式4,300,000株の一般募集(一般募集)及び当社普通株式973,300株の売出し(引受人の買取引受による売出し)を行うことを決議しておりますが、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から790,900株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成27年11月16日(月)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
事業年度 第21期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)平成27年6月25日関東財務局長に提出
四半期報告書又は半期報告書、参照書類
事業年度 第22期第1四半期(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)平成27年8月12日関東財務局長に提出
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成27年10月13日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成27年6月26日に関東財務局長に提出
参照書類の補完情報
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成27年10月13日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成27年10月13日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
① 事業環境について
Ⅰ.インターネットデバイスの多様化について
当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレット等、多様な商品に広がっています。同商品群の積極的な販売、デバイスの変更・追加等のサービス・サポートの対応を進めていますが、製造元との取引等により積極的に扱えず販売の範囲が狭まる場合や、パソコン離れ等による販売台数の急速な減少が発生する場合は、商品や技術サポートサービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.特定の取引先・商品の依存度
インターネットデバイス等は、技術革新やサービス開発等により、ある特定のメーカーや商品の人気が急騰することがあります。その場合、当社における該当商品の取り扱いの可否あるいは取り扱い後の安定供給等、特定の商品や取引先への依存度が高まる可能性が考えられます。製造元の営業方針、販売方針の変更によっては、当社の人気商品の仕入に影響を与えお客様の需要に充分応えられず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.競合について
当社の「PC DEPOT」及び「ピーシーデポスマートライフ店」の運営において、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイス関連商品の品揃えと技術サービス・サポート等サービス商品の提供により家電量販店と差別化を行っております。また、家電量販店に接近して出店することによる相乗効果から集客増が見込まれます。
しかし、パソコン本体や周辺機器の販売では、競合他社が大幅な値引き販売を行った場合、当社は価格競争に応じる方針のため、粗利下落により本体販売の収益性が低下すると考えられます。
Ⅳ.類似ビジネスについて
当社のビジネスは、インターネットデバイス・ネットワーク総合専門店としてパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイス関連商品の品揃えや技術サービス・サポートのほか、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)、商品とサービスにMVNO事業やFVNO事業による通信等をセットにしたソリューションサービスといった、自社開発をしたサービス売上が売上高の一定量を占めております。システム特許の取得等により知的財産を法的な面から保護する活動その他あらゆる方面からの検討をしておりますが、当社のそのようなビジネスにおいて完全に知的財産の保護を受けているわけではありません。他社が当社の知的財産を侵害し類似競争をする場合や侵害をしなくとも類似営業を行うことが考えられ、競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、他社により悪質な類似営業がなされた場合、他社のサービスに対する不評が、当社のサービスに対するイメージに影響する可能性があります。
② 事業特性について
Ⅰ.プレミアムサービス等のサービス商品について
当社グループは、技術サービス・サポートやプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)、商品とサービスにMVNO事業等の通信セットにしたソリューションサービス等、独自のサービス商品を開発し提供をしております。継続したサービスの提供をご希望されるお客様に対し提供をしており、安全・安心に各種インターネットデバイスとインターネットをご利用いただけるよう、サービス商品の質の維持や拡大を心掛けておりますが、サービス商品の開発や提供の遅れ、あるいは提供後に関連コンテンツの販売中止や終了等が決定され提供が困難になった場合やプレミアムサービスの会員流出が急激に増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.MVNO事業、FVNO事業について
通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)を平成21年4月より、FVNO(Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業者)を平成27年2月より行っております。当社は一定の売上を計上し、お客様には関連した月額サービスを提供しております。従いまして、通信会社のサービス提供が中断・停止等された場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.インターネットプロバイダーについて
当社及び子会社の1社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプロバイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ.売掛金の貸倒れについて
当社は、プレミアムサービスやソリューションサービス等の一部において、サービスと商品をセットにした販売やMVNO事業(データ通信)にて、情報端末の代金の一部を月額のサービス料金による後回収を行っております。こうしたサービス商品の売掛金の増加に対し、債権管理の強化により、その貸倒れリスクに備えておりますが、当社の想定以上に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.フランチャイズ債権の貸倒れについて
当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金(債権)、フランチャイズ店のカード決済代金を預り金(債務)として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒れリスクをヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が回収出来ない可能性があります。
Ⅵ.自社ブランド商品について
当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブランドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任やアフターサポートの責任は製造側にありますが、万が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。
Ⅶ.預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて
当社は、お客様の「困った」を解決するため、お客様がお使いのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスを店頭にてお預かりし、点検や修理、データ移行・復旧といった技術サービス・サポートを提供しております。その際、お客様からお預かりしたインターネットデバイスの渡し間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生の防止や対策をしておりますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 出店について
Ⅰ.新規出店について
当社の業績は、新規出店と密接な関係があります。当社グループ及びフランチャイズの出店計画に変更や延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.閉店について
当社は、市場競合状況が厳しくなり店舗の収益性が悪化した場合は、早期閉店により可能な限り業績全体への影響が軽微となるよう努めております。しかし、閉店に伴う損失及び代替店の出店が遅延したことによる損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.店舗の賃貸について
当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。よって、賃貸人が破産・倒産した場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。
Ⅳ.「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について
当連結会計年度末において直営52店舗を展開する「PC DEPOTパソコンクリニック」は、株式会社ケーズホールディングスの店舗へのインショップ方式による出店であります。何らかの理由により店舗の閉店、インショップ出店の撤退等、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.フランチャイズ店の出店エリア割りについて
フランチャイズ店が出店する地域には、当社直営店舗の新規店舗が出店できない場合があります。当連結会計年度末における「PC DEPOT」フランチャイズ店は大阪府、岡山県、高知県に出店し、当社は関東圏に店舗展開を行っていることから、現時点における当社の出店エリアに対する影響はありません。
Ⅵ.フランチャイズ店舗の閉店について
「PC DEPOT」のフランチャイズ店舗が閉店した場合、その店舗より販売したお客様のアフターサービスやプレミアムサービスの会員サポート等が発生します。当社が出店するエリア外の場合は、アフターサービスやサポートコストが大幅に増加するなど販売費及び一般管理費が増加する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 経営体制について
Ⅰ.代表者への依存について
当社の代表取締役社長野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、家電量販店を中心とした小売業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、販売員や技術スタッフ、店舗開発、サービス商品の企画・販売、管理部門等、グループ内各部門において一層の人員増強が必要になると考えられます。内部登用による即戦力化も進めていますが、新卒採用をはじめ外部からの人材登用等及び人材育成が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.内部管理体制について
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため、総合監査・内部統制室を設置し、取締役、執行役員及び従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。しかし、万が一、故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ.当社グループのブランドイメージについて
自社及び役員・従業員の不適切な活動や有実無実の風評、フランチャイズ契約を締結している法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対する信頼低下、人材の流出、人材確保が困難になること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.企業買収(M&A)について
当社グループは、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売に加え、無料診断をはじめとした技術サービス・サポートを提供することにより、地域社会に貢献してまいります。当社グループを家電量販店と同業種であるとみなした場合、当社は同業種内において独自のサービスを提供しておりますが、同業他社と比較すると企業規模に大きな差があります。それ故、同業他社に買収されるリスクがあり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ システム等の障害について
当社グループの事業では、POSシステム、プレミアムサービス、ソリューションサービス等でお客様に提供するツールのシステムや総合管理システム、子会社のプロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的なシステム運用ができるよう、システムの冗長化や可用性の向上、データのバックアップやセキュリティの強化を講じていますが、万が一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、アクセス集中による過負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、システムデーターの喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、プレミアムサービスをはじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性があります。その場合、問題の解決と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要な一時費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 法的規制について
Ⅰ.大規模小売店舗立地法
当社は幹線道路沿いに500坪～1,000坪の大型店を中心に「PC DEPOT」を出店しています。売場面積が1,000㎡超(約300坪)の新規出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、本法律の規定に基づき、出店調整を受ける場合があります。
具体的には同法の審査により、新規出店や既存店舗の増床計画が遅延するなど、当社の出店政策に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.その他
当社は、上記Ⅰ以外にも事業を推進する上で規定されている様々な法規制を遵守し、必要な許認可を取得した上で事業を行っております。従って、将来において予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針変更などが生じた場合、新たなコストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の保護について
当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。特に子会社である株式会社イージェーワークスは、通信事業者として「個人情報の保護に関する法律」並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を遵守し、個人情報を適切に管理しております。
当社グループの店頭においては、個人情報は「聞かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、プレミアムサービスのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定のルールに基づき、情報の取扱いについて厳重な管理をしております。
しかしながら、当社グループ関係者などの故意又は過失や、システムの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の不測の事態により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一、そのような事態が発生した場合、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの信頼性が著しく低下することにより、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
⑧ 訴訟について
当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 行政処分について
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 自然災害について
当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充などにかかる費用等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害等の発生や感染症等が流行した場合、当社グループは社員やお客様の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全が担保されるまで営業を停止するため、それらにより業績に影響を与える場合があります。
なお、それらに備えるため「災害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し、また、感染症の流行の度合いに応じたレベルを設定し早期に警戒する等、危機管理体制の強化を図ってまいります。
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成27年10月13日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成27年10月13日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
① 事業環境について
Ⅰ.インターネットデバイスの多様化について
当社の主な取扱商品はパソコンをはじめとしたインターネットデバイスであり、スマートフォン、タブレット等、多様な商品に広がっています。同商品群の積極的な販売、デバイスの変更・追加等のサービス・サポートの対応を進めていますが、製造元との取引等により積極的に扱えず販売の範囲が狭まる場合や、パソコン離れ等による販売台数の急速な減少が発生する場合は、商品や技術サポートサービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.特定の取引先・商品の依存度
インターネットデバイス等は、技術革新やサービス開発等により、ある特定のメーカーや商品の人気が急騰することがあります。その場合、当社における該当商品の取り扱いの可否あるいは取り扱い後の安定供給等、特定の商品や取引先への依存度が高まる可能性が考えられます。製造元の営業方針、販売方針の変更によっては、当社の人気商品の仕入に影響を与えお客様の需要に充分応えられず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.競合について
当社の「PC DEPOT」及び「ピーシーデポスマートライフ店」の運営において、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイス関連商品の品揃えと技術サービス・サポート等サービス商品の提供により家電量販店と差別化を行っております。また、家電量販店に接近して出店することによる相乗効果から集客増が見込まれます。
しかし、パソコン本体や周辺機器の販売では、競合他社が大幅な値引き販売を行った場合、当社は価格競争に応じる方針のため、粗利下落により本体販売の収益性が低下すると考えられます。
Ⅳ.類似ビジネスについて
当社のビジネスは、インターネットデバイス・ネットワーク総合専門店としてパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイス関連商品の品揃えや技術サービス・サポートのほか、プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)、商品とサービスにMVNO事業やFVNO事業による通信等をセットにしたソリューションサービスといった、自社開発をしたサービス売上が売上高の一定量を占めております。システム特許の取得等により知的財産を法的な面から保護する活動その他あらゆる方面からの検討をしておりますが、当社のそのようなビジネスにおいて完全に知的財産の保護を受けているわけではありません。他社が当社の知的財産を侵害し類似競争をする場合や侵害をしなくとも類似営業を行うことが考えられ、競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、他社により悪質な類似営業がなされた場合、他社のサービスに対する不評が、当社のサービスに対するイメージに影響する可能性があります。
② 事業特性について
Ⅰ.プレミアムサービス等のサービス商品について
当社グループは、技術サービス・サポートやプレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)、商品とサービスにMVNO事業等の通信セットにしたソリューションサービス等、独自のサービス商品を開発し提供をしております。継続したサービスの提供をご希望されるお客様に対し提供をしており、安全・安心に各種インターネットデバイスとインターネットをご利用いただけるよう、サービス商品の質の維持や拡大を心掛けておりますが、サービス商品の開発や提供の遅れ、あるいは提供後に関連コンテンツの販売中止や終了等が決定され提供が困難になった場合やプレミアムサービスの会員流出が急激に増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.MVNO事業、FVNO事業について
通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)を平成21年4月より、FVNO(Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業者)を平成27年2月より行っております。当社は一定の売上を計上し、お客様には関連した月額サービスを提供しております。従いまして、通信会社のサービス提供が中断・停止等された場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.インターネットプロバイダーについて
当社及び子会社の1社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプロバイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ.売掛金の貸倒れについて
当社は、プレミアムサービスやソリューションサービス等の一部において、サービスと商品をセットにした販売やMVNO事業(データ通信)にて、情報端末の代金の一部を月額のサービス料金による後回収を行っております。こうしたサービス商品の売掛金の増加に対し、債権管理の強化により、その貸倒れリスクに備えておりますが、当社の想定以上に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.フランチャイズ債権の貸倒れについて
当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金(債権)、フランチャイズ店のカード決済代金を預り金(債務)として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒れリスクをヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が回収出来ない可能性があります。
Ⅵ.自社ブランド商品について
当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブランドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任やアフターサポートの責任は製造側にありますが、万が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。
Ⅶ.預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて
当社は、お客様の「困った」を解決するため、お客様がお使いのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスを店頭にてお預かりし、点検や修理、データ移行・復旧といった技術サービス・サポートを提供しております。その際、お客様からお預かりしたインターネットデバイスの渡し間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生の防止や対策をしておりますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 出店について
Ⅰ.新規出店について
当社の業績は、新規出店と密接な関係があります。当社グループ及びフランチャイズの出店計画に変更や延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.閉店について
当社は、市場競合状況が厳しくなり店舗の収益性が悪化した場合は、早期閉店により可能な限り業績全体への影響が軽微となるよう努めております。しかし、閉店に伴う損失及び代替店の出店が遅延したことによる損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.店舗の賃貸について
当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。よって、賃貸人が破産・倒産した場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。
Ⅳ.「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について
当連結会計年度末において直営52店舗を展開する「PC DEPOTパソコンクリニック」は、株式会社ケーズホールディングスの店舗へのインショップ方式による出店であります。何らかの理由により店舗の閉店、インショップ出店の撤退等、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.フランチャイズ店の出店エリア割りについて
フランチャイズ店が出店する地域には、当社直営店舗の新規店舗が出店できない場合があります。当連結会計年度末における「PC DEPOT」フランチャイズ店は大阪府、岡山県、高知県に出店し、当社は関東圏に店舗展開を行っていることから、現時点における当社の出店エリアに対する影響はありません。
Ⅵ.フランチャイズ店舗の閉店について
「PC DEPOT」のフランチャイズ店舗が閉店した場合、その店舗より販売したお客様のアフターサービスやプレミアムサービスの会員サポート等が発生します。当社が出店するエリア外の場合は、アフターサービスやサポートコストが大幅に増加するなど販売費及び一般管理費が増加する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 経営体制について
Ⅰ.代表者への依存について
当社の代表取締役社長野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、家電量販店を中心とした小売業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、販売員や技術スタッフ、店舗開発、サービス商品の企画・販売、管理部門等、グループ内各部門において一層の人員増強が必要になると考えられます。内部登用による即戦力化も進めていますが、新卒採用をはじめ外部からの人材登用等及び人材育成が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ.内部管理体制について
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため、総合監査・内部統制室を設置し、取締役、執行役員及び従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。しかし、万が一、故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ.当社グループのブランドイメージについて
自社及び役員・従業員の不適切な活動や有実無実の風評、フランチャイズ契約を締結している法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対する信頼低下、人材の流出、人材確保が困難になること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.企業買収(M&A)について
当社グループは、パソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売に加え、無料診断をはじめとした技術サービス・サポートを提供することにより、地域社会に貢献してまいります。当社グループを家電量販店と同業種であるとみなした場合、当社は同業種内において独自のサービスを提供しておりますが、同業他社と比較すると企業規模に大きな差があります。それ故、同業他社に買収されるリスクがあり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ システム等の障害について
当社グループの事業では、POSシステム、プレミアムサービス、ソリューションサービス等でお客様に提供するツールのシステムや総合管理システム、子会社のプロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的なシステム運用ができるよう、システムの冗長化や可用性の向上、データのバックアップやセキュリティの強化を講じていますが、万が一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、アクセス集中による過負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、システムデーターの喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、プレミアムサービスをはじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性があります。その場合、問題の解決と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要な一時費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 法的規制について
Ⅰ.大規模小売店舗立地法
当社は幹線道路沿いに500坪～1,000坪の大型店を中心に「PC DEPOT」を出店しています。売場面積が1,000㎡超(約300坪)の新規出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、本法律の規定に基づき、出店調整を受ける場合があります。
具体的には同法の審査により、新規出店や既存店舗の増床計画が遅延するなど、当社の出店政策に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.その他
当社は、上記Ⅰ以外にも事業を推進する上で規定されている様々な法規制を遵守し、必要な許認可を取得した上で事業を行っております。従って、将来において予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針変更などが生じた場合、新たなコストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の保護について
当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。特に子会社である株式会社イージェーワークスは、通信事業者として「個人情報の保護に関する法律」並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を遵守し、個人情報を適切に管理しております。
当社グループの店頭においては、個人情報は「聞かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、プレミアムサービスのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定のルールに基づき、情報の取扱いについて厳重な管理をしております。
しかしながら、当社グループ関係者などの故意又は過失や、システムの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の不測の事態により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一、そのような事態が発生した場合、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの信頼性が著しく低下することにより、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
⑧ 訴訟について
当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 行政処分について
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 自然災害について
当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充などにかかる費用等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害等の発生や感染症等が流行した場合、当社グループは社員やお客様の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全が担保されるまで営業を停止するため、それらにより業績に影響を与える場合があります。
なお、それらに備えるため「災害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し、また、感染症の流行の度合いに応じたレベルを設定し早期に警戒する等、危機管理体制の強化を図ってまいります。
参照書類を縦覧に供している場所
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ピーシーデポコーポレーション本店
(神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番地9)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ピーシーデポコーポレーション本店
(神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番地9)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
