臨時報告書

平成27年6月24日開催の当社第21回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①  今後の事業領域の拡大及び事業内容の多様化に対応するため、定款第2条(目的)について所要の変更を行うものであります。
②  経営体制の強化・充実を図るため、定款第19条(取締役の員数)について、取締役の員数を10名以内から12名以内に変更するものであります。
③  「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第30条第2項(取締役の責任免除)及び第42条第2項(監査役の責任免除)の一部を変更するものであります。なお、定款第30条の第2項の変更に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
④  その他、号数の新設に伴い号数の変更、文言の加除、修正等所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、野島隆久、羽江三世士、齋藤秀樹、島野孝之、田中伸幸、髙山秀廣、井澤秀昭、大林厚臣及び新任の篠﨑和也、松尾裕子、山口司の11名を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、明石榮三、西村将樹の2名を選任するものであります。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額180,000千円以内に改定するものであります。
なお、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものと致します。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	327,063	26,337	1,461	(注)1	(注)2 可決(92.2%)
第2号議案 野島隆久 羽江三世士 齋藤秀樹 島野孝之 田中伸幸 髙山秀廣 井澤秀昭 大林厚臣 篠﨑和也 松尾裕子 山口司	326,030 351,639 351,537 351,647 351,585 289,738 273,550 351,602 328,893 330,775 328,932	27,370 1,761 1,863 1,753 1,815 63,662 79,850 1,798 24,507 22,625 24,468	1,461 1,461 1,461 1,461 1,461 1,461 1,461 1,461 1,461 1,461 1,461	(注)1	(注)2 可決(91.9%) 可決(99.1%) 可決(99.1%) 可決(99.1%) 可決(99.1%) 可決(81.6%) 可決(77.1%) 可決(99.1%) 可決(92.7%) 可決(93.2%) 可決(92.7%)

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第3号議案				(注)1	(注)2
明石榮三	287,991	65,409	1,461		可決(81.2%)
西村将樹	353,319	81	1,461		可決(99.6%)
第4号議案	348,062	5,338	1,461	(注)1	(注)2 可決(98.1%)

(注)1.決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は、議決権を行使することが出来る株主の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することが出来る株主の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第4号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席する株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上