ダイユーエイト（2662）の有報資料
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- 2015/04/10 15:08
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
| その他の者に対する割当 | 150,670,000円 |
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であり、平成27年4月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
新規発行株式
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 190,000株 | 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
(注) 1 平成27年4月10日(金)開催の取締役会決議によります。
2 平成27年4月10日(金)開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式1,310,000株の一般募集(以下、「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、190,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成27年5月22日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
募集の方法
(1) 【募集の方法】
(注) 1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。
2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とします。
4 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、平成27年4月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額 (円) | 資本組入額の総額 (円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 190,000株 | 150,670,000 | 75,335,000 |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計 (総発行株式) | 190,000株 | 150,670,000 | 75,335,000 |
(注) 1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。
| 割当予定先の氏名又は名称 | 大和証券株式会社 |
| 割当株数 | 190,000株 |
| 払込金額の総額 | 150,670,000円 |
| 割当てが行われる条件 | 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり |
2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とします。
4 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、平成27年4月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
募集の条件、株式募集
(2) 【募集の条件】
(注) 1 発行価格及び資本組入額については、平成27年4月20日(月)から平成27年4月23日(木)までのいずれかの日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
2 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
| 発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
| 未定 (注) 1 | 未定 (注) 1 | 100株 | 平成27年5月26日 (火) | 該当事項なし | 平成27年5月27日 (水) |
(注) 1 発行価格及び資本組入額については、平成27年4月20日(月)から平成27年4月23日(木)までのいずれかの日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
2 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
申込取扱場所
(3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社ダイユーエイト 本店 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
払込取扱場所
(4) 【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社みずほ銀行 福島支店 | 福島県福島市置賜町6番20号 |
新規発行による手取金の額
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) 1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、平成27年4月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
| 払込金額の総額 (円) | 発行諸費用の概算額 (円) | 差引手取概算額 (円) |
| 150,670,000 | 1,000,000 | 149,670,000 |
(注) 1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、平成27年4月3日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
手取金の使途
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限149,670,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額1,025,830,000円と合わせた、手取概算額合計上限1,175,500,000円について、500,000,000円を平成27年8月末日までに株式会社日敷の株式取得に伴う短期借入金の返済資金に充当し、残額を平成28年2月20日までに新規出店のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。
なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 1 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
上記差引手取概算額上限149,670,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額1,025,830,000円と合わせた、手取概算額合計上限1,175,500,000円について、500,000,000円を平成27年8月末日までに株式会社日敷の株式取得に伴う短期借入金の返済資金に充当し、残額を平成28年2月20日までに新規出店のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。
なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 1 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
追完情報
第三部 【追完情報】
1 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期事業年度)に記載された「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日(平成27年4月10日)現在(ただし、投資予定額の既支払額については平成27年3月20日現在)、以下のとおりとなっております。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期事業年度)の提出日(平成26年5月20日)以後、本有価証券届出書提出日(平成27年4月10日)までの間において、以下の臨時報告書を東北財務局長に提出しております。
(平成26年5月20日提出の臨時報告書)
1 提出理由
平成26年5月16日開催の第38期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年5月16日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金10円 総額77,338,830円
③ 効力発生日
平成26年5月19日
第2号議案 定款一部変更の件
① 今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして、事業目的を見直すとともに、現行事業に派生する事業を追加するものであります。
② インターネットの普及に鑑み、法務省令の定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるよう、第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を新設するものであります。
③ 経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制構築及び経営基盤の一層の強化と充実を図るため、取締役に役付取締役として、新たに取締役会長、取締役副会長を、また必要に応じて相談役を定めることができる旨を追加するものであります。
④ その他見出しの内容を見直したことによる変更であります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として高坂進、梅津茂巳を選任するものであります。
第4号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職金打切り支給の件
役員退職慰労金制度廃止に伴い、現在、在任中の取締役6名及び監査役1名に対しそれぞれの就任時から本総会終結までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で役員退職慰労金を打切り支給することといたします。支給の時期は取締役及び監査役を退任する時とし、その具体的な金額、支給の方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任するものであります。
第5号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く)6名に対して、平成19年5月16日開催の第31期定時株主総会においてご承認いただいている取締役に対する報酬限度額年額150百万円以内(役員退職慰労金及び使用人分給与を含まない。)とは別枠で、年額30百万円以内、毎年定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数750個を上限として、新たに株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てるものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(平成27年1月13日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社は、平成27年1月13日開催の取締役会において、株式会社日敷の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
これにより、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、株式会社日敷の株式を追加取得し、当社の子会社とすることとしました。同社の純資産の額が当社の純資産の額の100分の30以上、資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
平成27年1月13日
2.子会社の取得(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告)
(1) 取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
株式会社日敷は、秋田県を営業基盤にホームセンター・スーパーセンター等を中心に創業時より地域密着の営業を展開しております。同社及び当社は、お互いの経営理念に共感し、両社が培ってきた経営資源を相互に有効活用することで、それぞれの営業エリアである地域社会により貢献することで永続的な成長と企業価値の向上を図るべく、平成25年3月1日付で資本・業務提携を行っております。以後、両社間で商品情報、情報・物流システムの共有化及び人的交流を段階的に発展させ今日に至っております。
今般、当社グループの今後の事業展開を踏まえ、同社との資本・業務提携内容を一層高め、両社のノウハウや経営資源の共有、活用を積極的に推進することにより、秋田県内での強固な営業基盤が確立されるとともに、当社グループ全体の企業価値向上が図られるものと判断し、株式取得(連結子会社化)を決議したものです。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
669,500,000円(アドバイザリー費用を合算した額)
なお、上記のほか、当社は、平成25年3月1日付で、株式会社日敷の株式194,000株を取得しており、その際には276,528,000円(内訳:株式取得費用254,528,000円。アドバイザリー費用22,000,000円)を支出しております。
3 対処すべき課題及び事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期)及び四半期報告書(第39期第3四半期)(訂正報告書により訂正された内容を含み、以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成27年4月10日)までの間において変更及び追加すべき事由が生じております。以下の内容は、当該「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については、 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(平成27年4月10日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[対処すべき課題]
当社グループは、「飛躍への起動づくりへの挑戦」を経営スローガンに掲げ、コンプライアンス徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の3つの重点課題に取り組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
① 出店戦略
出店につきましては、本年も東北および北関東を中心に積極的に出店を進め、小商圏によるフォーマットで更なるドミナント化を進めてまいります。
② 新たな需要創造
新たな需要創造のキーワードは「差異化と需要創造」です。業態を超えた競争が激化する中、「ホームセンターらしい」品揃え強化により他社との差異化を図る必要があります。
具体的には、ホームニーズを中心とした、DIY用品、作業用品、園芸、植物、ガーデニング用品等の拡大を進めてまいります。その他、シルバーマーケットのニーズや地域特性に合った品揃え強化により、お客様へ新しい価値や商品をご提案することで市場を創造し、更なる集客力アップを図ってまいります。
③ ローコスト経営
企業が安定した収益を計上し、強固な財務体質を確立するためには、仕組みを変えコストを徹底的に引き下げる必要があります。
従来とは異なる新しい視点で、本部および店舗作業・物流コストを見直し、業務の「ゼロ化」「半減化」「軽減化」を目標に、生産性の向上とコスト削減を図ってまいります。
[事業等のリスク]
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(平成27年4月10日)現在において判断したものであります。
(1) 出店に関する法的規制について
新規出店に関する規制としましては、平成12年6月より施行された大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下、「大店立地法」)があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等から出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。さらに、平成20年6月には、構造偽装問題を背景に審査の厳格化を主眼とした改正建築基準法が施行されました。
また当社グループが地盤とする福島県におきましては「県商業まちづくりの推進に関する条例」(商業まちづくり推進条例)が平成18年10月1日から施行されております。これは中心市街地の空洞化対策として、店舗面積6,000㎡以上の出店計画がある場合には県が広域調整の視点から、中心市街地への誘導を図ろうとするものであります。
そのため、新規出店に際し、出店までの期間の長期化や出店コストの増加、出店地域制限等の影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合店の影響について
当社グループの小売事業においては、同業他社の出店による競合に加えドラッグストアや大型専門店等の他業態との競合が一部の地域であり、客数の減少、客単価の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店政策及び出店計画について
当社グループは、主力の「ホームセンターダイユーエイト」に続く「One's cycle」及び「ペットワールドアミーゴ」の業容拡大を図っておりますが、これらの戦略が奏功しない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また新規出店計画について、当社グループの出店基準に合致する用地確保が困難な場合があるほか、用地確保ができた場合でも工事進捗の遅延や、出店後における立地環境等の多大な変化、計画された店舗収益が確保できないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候による影響について
当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
当社グループは第39期連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を9千6百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 有利子負債残高について
当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、第39期連結会計年度末の有利子負債残高は、117億9百万円(連結ベース)、有利子負債比率は35.9%(有利子負債残高/総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及び平成26年6月20日に契約締結したコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報について
当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。
(9) 株式会社リックコーポレーションとの業務・資本提携について
当社と株式会社リックコーポレーションは、平成21年3月の業務・資本提携に基づき、ホームセンター事業に関する業務提携、合弁会社の設立(現:株式会社アレンザ・ジャパン)、ペットショップ事業に関する業務提携、資本提携等を実施しております。
ペットショップ事業に関しては、当社は株式会社リックコーポレーションから人材の派遣、従業員の研修・指導、店舗開発及び出店に関する支援、店舗運営に関するノウハウの提供を受けており、また業務提携契約により、当社の出店エリアは茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東北各県及び北海道とされております。
現状両社は、良好な協力関係を構築していると認識しておりますが、事業環境の変化により当初見込んだ効果が得られない場合、または本業務・資本提携が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)消費者動向の変化について
当社グループにおいては、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具・事務用品、ペット生体(犬・猫他)、ペットフード・用品、食品、その他多種多様な商品の販売を行っておりますが、消費者動向に応じて、販売品目の構成が変動することにより、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(11)特定地域への依存について
当社グループの出店地域は、南東北及び北関東が中心となっております。当該地域において地震等の災害が発生し、店舗の損壊、電力・ガス・水道などのライフラインの寸断などによる店舗営業の一時停止や、交通網の寸断等により、当社グループの店舗への集客が困難となった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)M&Aについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして考えております。M&Aを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデュー デリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。
また、M&Aによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害について
地震や噴火等の自然災害発生によって、当社グループの拠点やライフラインの損傷やオペレーションシステム等主要なインフラが損害を受ける可能性があります。大規模な地震等により、当社グループの本社・店舗・物流センター等が被災し、一時的に機能を喪失する事態等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4 最近の業績の概要
第39期連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)の業績の概要
平成27年4月10日までに取締役会で承認した第39期連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)の連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
なお、連結財務諸表に記載した金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社アレンザ・ジャパン
株式会社日敷
株式会社日敷は平成27年1月13日の株式追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社日敷購売会
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は非連結子会社のみであり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
建物(建物付属設備は除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
…旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
…定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
…旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が平成21年2月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
「のれん」の償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が373,150千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が33,446千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,470千円は、「賃貸借契約解約損」4,470千円、「その他」0千円として組替えております。
(追加情報)
(役員退職慰労引当金)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成26年5月16日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これにより役員退職慰労引当金を全額取り崩し、功労加算金部分を合算して401,058千円を固定負債の「その他」に振替えております。
なお、当該功労加算金部分は88,181千円であり、特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
(注) 一括決済システム(併存的債務引受方式)の極度額に対して、たな卸資産を担保に供しております。
(3) 取引保証金等の代用として供している資産
※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
4 当座貸越契約及びシンジケートローン契約
親会社は、金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※5 たな卸資産の内訳
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物51,680千円、構築物9,890千円、工具器具備品4,137千円、借地権9,943千円、のれん5,833千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96,840千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物88,317千円、構築物2,188千円、工具器具備品6,045千円、借地権70千円、電話加入権218千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。
※4 受取損害賠償金
受取損害賠償金の内容は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力株式会社との間で締結いたしました合意書に基づく賠償額を受取損害賠償金として計上しております。内訳は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
当連結会計年度末より連結子会社となった株式会社日敷の保有する当社株式であります。
2 新株予約権等に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱日敷を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱日敷株式の取得価額と㈱日敷取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
3 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社日敷
事業の内容 主としてホームセンター事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社日敷は、両社が培ってきた経営資源を相互に有効活用することで、それぞれの営業エリアである地域社会に貢献することで永続的な成長と企業価値の向上を目的として、平成25年3月1日付で資本・業務提携を行っており、以後、両社間で商品情報、情報・物流システムの共有化及び人的交流を段階的に発展させ今日に至っております。
今般、当社グループの今後の事業展開を踏まえ、同社との資本・業務提携内容を一層高め、両社のノウハウや経営資源の共有、活用を積極的に推進することにより、秋田県内での強固な営業基盤を確立するとともに、当社グループ全体の企業価値の向上が図られるものと判断し、株式取得を行ったものです。
(3)企業結合日
株式取得日 平成27年1月13日
みなし取得日 平成27年2月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません
(6)取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 15.52%
追加取得した議決権比率 35.48%
取得後の議決権比率 51.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の51.00%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年2月20日をみなし取得日としているため、㈱日敷の業績は当連結会計年度の連結財務諸表に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 30,705千円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん
20,410千円
(2)発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(注) 特別損益の主な内訳は事業用資産の減損損失216,103千円及び役員退職慰労引当金繰入額60,000千円であります。
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「不動産事業」及び「子会社小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、複合商業施設事業、オフィスサプライ事業、自転車専門店事業、輸入卸売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、複合商業施設事業、オフィスサプライ事業、自転車専門店事業、輸入卸売事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(注)1 減価償却費の調整額は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(注)2 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は、全社資産に係る固定資産の増加であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
(注)「その他」の金額のうち、主なものは自転車専門店事業に係る32,454千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
(注)「その他」の金額は、ペットショップ事業に係る40,504千円であります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
(注)1 当連結会計年度において、のれんの減損損失5,833千円を計上しております。
(注)2 「その他」の金額は、輸入卸売事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
(注) 「その他」の金額は、輸入卸売事業に係るものであります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
当連結会計年度において㈱日敷を連結子会社としたことにより、「子会社小売事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益20,410千円を計上しております。
(1株当たり情報)
(注) 1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4.33円減少しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は、平成27年3月5日開催の取締役会の決議に基づき、資金調達の効率化を目的として、平成27年3月31日にシンジケートローン契約を締結いたしました。
1 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期事業年度)に記載された「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日(平成27年4月10日)現在(ただし、投資予定額の既支払額については平成27年3月20日現在)、以下のとおりとなっております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着工年月 | 完了予定年月 | 完成後の 売場面積 (㎡) | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| 提出会社 | ホームセンター 田島店 (福島県南会津郡) | ホーム センター 事業 | 店舗 (新設) | 553,088 | 13,423 | 増資資金 及び借入金 | 平成26年8月 | 平成27年10月 | 3,702.5 |
| 提出会社 | ホームセンター 登米店 (宮城県登米市) | ホーム センター 事業 | 店舗 (新設) | 708,653 | ― | 増資資金 及び借入金 | 平成27年6月 | 平成28年3月 | 5,044.6 |
| 株式会社日敷 | ホームセンター 横手店 (秋田県横手市) | 子会社小売 事業 | 店舗 (新設) | 769,834 | 136,223 | 借入金 | 平成26年11月 | 平成27年10月 | 4,958.7 |
| 合計 | 2,031,575 | 149,647 | |||||||
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期事業年度)の提出日(平成26年5月20日)以後、本有価証券届出書提出日(平成27年4月10日)までの間において、以下の臨時報告書を東北財務局長に提出しております。
(平成26年5月20日提出の臨時報告書)
1 提出理由
平成26年5月16日開催の第38期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年5月16日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金10円 総額77,338,830円
③ 効力発生日
平成26年5月19日
第2号議案 定款一部変更の件
① 今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして、事業目的を見直すとともに、現行事業に派生する事業を追加するものであります。
② インターネットの普及に鑑み、法務省令の定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるよう、第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を新設するものであります。
③ 経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制構築及び経営基盤の一層の強化と充実を図るため、取締役に役付取締役として、新たに取締役会長、取締役副会長を、また必要に応じて相談役を定めることができる旨を追加するものであります。
④ その他見出しの内容を見直したことによる変更であります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として高坂進、梅津茂巳を選任するものであります。
第4号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職金打切り支給の件
役員退職慰労金制度廃止に伴い、現在、在任中の取締役6名及び監査役1名に対しそれぞれの就任時から本総会終結までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で役員退職慰労金を打切り支給することといたします。支給の時期は取締役及び監査役を退任する時とし、その具体的な金額、支給の方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任するものであります。
第5号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く)6名に対して、平成19年5月16日開催の第31期定時株主総会においてご承認いただいている取締役に対する報酬限度額年額150百万円以内(役員退職慰労金及び使用人分給与を含まない。)とは別枠で、年額30百万円以内、毎年定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数750個を上限として、新たに株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てるものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 62,723 | 430 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.3 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 63,042 | 111 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.8 |
| 第3号議案 監査役2名選任の件 | (注)3 | |||||
| 高坂 進 | 62,945 | 208 | 0 | 可決 | 99.6 | |
| 梅津 茂巳 | 62,145 | 1,008 | 0 | 可決 | 98.4 | |
| 第4号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職金打切り支給の件 | 61,780 | 1,371 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.8 |
| 第5号議案 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定の件 | 62,856 | 297 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.5 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(平成27年1月13日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社は、平成27年1月13日開催の取締役会において、株式会社日敷の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
これにより、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
| ① 名称 | 株式会社日敷 |
| ② 住所 | 秋田県湯沢市前森一丁目2番6号 |
| ③ 代表者の氏名 | 代表取締役社長 小田原 豊満 |
| ④ 資本金 | 413,566千円(平成26年2月20日現在) |
| ⑤ 事業の内容 | ホームセンター、スーパーセンター |
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
| ① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数 | |
| 異動前 | 1,940個 |
| 異動後 | 6,375個 |
| ② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 15.52% |
| 異動後 | 51.00% |
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、株式会社日敷の株式を追加取得し、当社の子会社とすることとしました。同社の純資産の額が当社の純資産の額の100分の30以上、資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
平成27年1月13日
2.子会社の取得(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告)
(1) 取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社日敷 |
| 本店の所在地 | 秋田県湯沢市前森一丁目2番6号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 小田原 豊満 |
| 資本金の額 | 413,566千円(平成26年2月20日現在) |
| 純資産の額 | 2,448,659千円(平成26年2月20日現在) |
| 総資産の額 | 4,525,970千円(平成26年2月20日現在) |
| 事業の内容 | ホームセンター、スーパーセンター |
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 平成24年2月期 | 平成25年2月期 | 平成26年2月期 | |
| 売上高(千円) | 7,468,663 | 6,982,877 | 6,659,129 |
| 営業利益(千円) | 215,772 | 109,476 | 36,267 |
| 経常利益(千円) | 182,383 | 117,365 | 36,935 |
| 当期純利益(千円) | 86,091 | 51,449 | 1,896 |
③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社は、当該会社の発行済株式総数の15.52%を保有しております。 また当該会社は、当社の株式20,000株を所有しております。 |
| 人的関係 | 当社は、当該会社へ社外取締役1名を派遣しております。 |
| 取引関係 | 当社は、当該会社へ商品の一部を供給しております。 |
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
株式会社日敷は、秋田県を営業基盤にホームセンター・スーパーセンター等を中心に創業時より地域密着の営業を展開しております。同社及び当社は、お互いの経営理念に共感し、両社が培ってきた経営資源を相互に有効活用することで、それぞれの営業エリアである地域社会により貢献することで永続的な成長と企業価値の向上を図るべく、平成25年3月1日付で資本・業務提携を行っております。以後、両社間で商品情報、情報・物流システムの共有化及び人的交流を段階的に発展させ今日に至っております。
今般、当社グループの今後の事業展開を踏まえ、同社との資本・業務提携内容を一層高め、両社のノウハウや経営資源の共有、活用を積極的に推進することにより、秋田県内での強固な営業基盤が確立されるとともに、当社グループ全体の企業価値向上が図られるものと判断し、株式取得(連結子会社化)を決議したものです。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
669,500,000円(アドバイザリー費用を合算した額)
なお、上記のほか、当社は、平成25年3月1日付で、株式会社日敷の株式194,000株を取得しており、その際には276,528,000円(内訳:株式取得費用254,528,000円。アドバイザリー費用22,000,000円)を支出しております。
3 対処すべき課題及び事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期)及び四半期報告書(第39期第3四半期)(訂正報告書により訂正された内容を含み、以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成27年4月10日)までの間において変更及び追加すべき事由が生じております。以下の内容は、当該「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については、 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(平成27年4月10日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[対処すべき課題]
当社グループは、「飛躍への起動づくりへの挑戦」を経営スローガンに掲げ、コンプライアンス徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の3つの重点課題に取り組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
① 出店戦略
出店につきましては、本年も東北および北関東を中心に積極的に出店を進め、小商圏によるフォーマットで更なるドミナント化を進めてまいります。
② 新たな需要創造
新たな需要創造のキーワードは「差異化と需要創造」です。業態を超えた競争が激化する中、「ホームセンターらしい」品揃え強化により他社との差異化を図る必要があります。
具体的には、ホームニーズを中心とした、DIY用品、作業用品、園芸、植物、ガーデニング用品等の拡大を進めてまいります。その他、シルバーマーケットのニーズや地域特性に合った品揃え強化により、お客様へ新しい価値や商品をご提案することで市場を創造し、更なる集客力アップを図ってまいります。
③ ローコスト経営
企業が安定した収益を計上し、強固な財務体質を確立するためには、仕組みを変えコストを徹底的に引き下げる必要があります。
従来とは異なる新しい視点で、本部および店舗作業・物流コストを見直し、業務の「ゼロ化」「半減化」「軽減化」を目標に、生産性の向上とコスト削減を図ってまいります。
[事業等のリスク]
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(平成27年4月10日)現在において判断したものであります。
(1) 出店に関する法的規制について
新規出店に関する規制としましては、平成12年6月より施行された大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下、「大店立地法」)があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等から出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。さらに、平成20年6月には、構造偽装問題を背景に審査の厳格化を主眼とした改正建築基準法が施行されました。
また当社グループが地盤とする福島県におきましては「県商業まちづくりの推進に関する条例」(商業まちづくり推進条例)が平成18年10月1日から施行されております。これは中心市街地の空洞化対策として、店舗面積6,000㎡以上の出店計画がある場合には県が広域調整の視点から、中心市街地への誘導を図ろうとするものであります。
そのため、新規出店に際し、出店までの期間の長期化や出店コストの増加、出店地域制限等の影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合店の影響について
当社グループの小売事業においては、同業他社の出店による競合に加えドラッグストアや大型専門店等の他業態との競合が一部の地域であり、客数の減少、客単価の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店政策及び出店計画について
当社グループは、主力の「ホームセンターダイユーエイト」に続く「One's cycle」及び「ペットワールドアミーゴ」の業容拡大を図っておりますが、これらの戦略が奏功しない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また新規出店計画について、当社グループの出店基準に合致する用地確保が困難な場合があるほか、用地確保ができた場合でも工事進捗の遅延や、出店後における立地環境等の多大な変化、計画された店舗収益が確保できないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候による影響について
当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
当社グループは第39期連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を9千6百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 有利子負債残高について
当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、第39期連結会計年度末の有利子負債残高は、117億9百万円(連結ベース)、有利子負債比率は35.9%(有利子負債残高/総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及び平成26年6月20日に契約締結したコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報について
当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。
(9) 株式会社リックコーポレーションとの業務・資本提携について
当社と株式会社リックコーポレーションは、平成21年3月の業務・資本提携に基づき、ホームセンター事業に関する業務提携、合弁会社の設立(現:株式会社アレンザ・ジャパン)、ペットショップ事業に関する業務提携、資本提携等を実施しております。
ペットショップ事業に関しては、当社は株式会社リックコーポレーションから人材の派遣、従業員の研修・指導、店舗開発及び出店に関する支援、店舗運営に関するノウハウの提供を受けており、また業務提携契約により、当社の出店エリアは茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東北各県及び北海道とされております。
現状両社は、良好な協力関係を構築していると認識しておりますが、事業環境の変化により当初見込んだ効果が得られない場合、または本業務・資本提携が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)消費者動向の変化について
当社グループにおいては、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具・事務用品、ペット生体(犬・猫他)、ペットフード・用品、食品、その他多種多様な商品の販売を行っておりますが、消費者動向に応じて、販売品目の構成が変動することにより、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(11)特定地域への依存について
当社グループの出店地域は、南東北及び北関東が中心となっております。当該地域において地震等の災害が発生し、店舗の損壊、電力・ガス・水道などのライフラインの寸断などによる店舗営業の一時停止や、交通網の寸断等により、当社グループの店舗への集客が困難となった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)M&Aについて
当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして考えております。M&Aを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデュー デリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。
また、M&Aによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害について
地震や噴火等の自然災害発生によって、当社グループの拠点やライフラインの損傷やオペレーションシステム等主要なインフラが損害を受ける可能性があります。大規模な地震等により、当社グループの本社・店舗・物流センター等が被災し、一時的に機能を喪失する事態等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4 最近の業績の概要
第39期連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)の業績の概要
平成27年4月10日までに取締役会で承認した第39期連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)の連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
なお、連結財務諸表に記載した金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 1,656,509 | ※2 2,340,787 | |||||||||
| 売掛金 | 324,909 | 341,302 | |||||||||
| 有価証券 | 4,584 | - | |||||||||
| たな卸資産 | ※2,※5 7,442,940 | ※5 9,034,586 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85,448 | 130,053 | |||||||||
| その他 | 422,364 | 519,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,936,756 | 12,365,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2,※3 16,801,080 | ※2,※3 21,341,938 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,246,390 | △12,037,574 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 8,554,689 | 9,304,364 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,926,347 | ※2 2,333,132 | |||||||||
| リース資産 | 1,355,887 | 1,763,451 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △643,427 | △681,434 | |||||||||
| リース資産(純額) | 712,459 | 1,082,017 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 513,579 | 797,113 | |||||||||
| その他 | 505,209 | 664,272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △342,006 | △499,450 | |||||||||
| その他(純額) | 163,202 | 164,822 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,870,280 | 13,681,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,154,919 | 1,283,792 | |||||||||
| のれん | 570 | - | |||||||||
| リース資産 | 63,890 | 91,467 | |||||||||
| その他 | 25,683 | 28,696 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,245,064 | 1,403,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 664,515 | ※2 562,091 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※2 2,975,554 | ※2 3,169,418 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 366,854 | 556,052 | |||||||||
| その他 | 809,965 | ※1 830,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,990 | △4,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,797,899 | 5,112,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,913,244 | 20,198,311 | |||||||||
| 資産合計 | 27,850,000 | 32,564,042 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,196,307 | 2,894,808 | |||||||||
| 電子記録債務 | 660,676 | 4,327,606 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,750,000 | ※2 2,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 2,392,451 | ※2 2,526,694 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 110,000 | 90,000 | |||||||||
| リース債務 | 306,782 | 360,657 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,518 | 469,401 | |||||||||
| 未払消費税等 | 70,259 | 278,521 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 444,695 | 711,707 | |||||||||
| その他 | 1,785,122 | 2,649,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,850,813 | 16,509,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 105,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 5,766,294 | ※2 5,612,349 | |||||||||
| リース債務 | 524,618 | 904,741 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 237,897 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 309,368 | 60,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 373,150 | |||||||||
| 長期預り保証金 | ※2 1,102,565 | ※2 1,063,571 | |||||||||
| 資産除去債務 | 152,701 | 167,868 | |||||||||
| その他 | 153,043 | 537,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,351,489 | 8,733,993 | |||||||||
| 負債合計 | 22,202,303 | 25,243,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,173 | 1,303,173 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,224,682 | 1,224,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,013,713 | 3,669,950 | |||||||||
| 自己株式 | △74 | △8,897 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,541,493 | 6,188,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,880 | 167,704 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,181 | △407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △33,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91,699 | 133,850 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 14,119 | |||||||||
| 少数株主持分 | 14,503 | 983,873 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,647,697 | 7,320,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,850,000 | 32,564,042 | |||||||||
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,250,824 | 42,219,336 | |||||||||
| 売上原価 | 29,540,492 | 29,744,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,710,332 | 12,475,140 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 1,100,491 | 1,055,350 | |||||||||
| 給料 | 3,203,167 | 3,332,275 | |||||||||
| 賞与 | 451,495 | 495,555 | |||||||||
| 退職給付費用 | 91,794 | 105,124 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,195 | 3,507 | |||||||||
| 福利厚生費 | 620,324 | 641,894 | |||||||||
| 不動産賃借料 | 1,875,788 | 2,010,015 | |||||||||
| リース料 | 75,804 | 51,398 | |||||||||
| 水道光熱費 | 743,095 | 784,182 | |||||||||
| 減価償却費 | 886,799 | 901,947 | |||||||||
| その他 | 1,627,623 | 1,753,404 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,690,578 | 11,134,656 | |||||||||
| 営業利益 | 1,019,753 | 1,340,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,041 | 22,103 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,109 | 8,331 | |||||||||
| 受取手数料 | 133,999 | 160,647 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,312 | 3,065 | |||||||||
| その他 | 70,631 | 69,653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 232,095 | 263,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152,126 | 140,878 | |||||||||
| 借入手数料 | 55,704 | 54,400 | |||||||||
| その他 | 25,227 | 25,513 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233,058 | 220,792 | |||||||||
| 経常利益 | 1,018,790 | 1,383,492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 39,392 | 11,867 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | ※4 289,296 | ※4 145,130 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 20,410 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 30,705 | |||||||||
| その他 | 3,850 | 13,193 | |||||||||
| 特別利益合計 | 332,538 | 221,307 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※1 372 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 20,481 | ※2 12,729 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 88,181 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4,470 | 44,063 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 81,485 | ※3 96,840 | |||||||||
| その他 | 0 | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 106,437 | 242,224 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,244,891 | 1,362,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 424,327 | 629,641 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,658 | △86,206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 416,669 | 543,434 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 828,222 | 819,141 | |||||||||
| 少数株主利益 | 9,020 | 8,226 | |||||||||
| 当期純利益 | 819,201 | 810,914 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 828,222 | 819,141 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,412 | 74,823 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,112 | 773 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 27,524 | ※1 75,597 | |||||||||
| 包括利益 | 855,746 | 894,738 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 846,725 | 886,512 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 9,020 | 8,226 | |||||||||
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,303,173 | 1,224,682 | 2,349,189 | △74 | 4,876,969 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △154,677 | △154,677 | |||
| 当期純利益 | 819,201 | 819,201 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 664,523 | ― | 664,523 |
| 当期末残高 | 1,303,173 | 1,224,682 | 3,013,713 | △74 | 5,541,493 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 66,468 | △2,293 | ― | 64,175 | ― | 5,482 | 4,946,627 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △154,677 | ||||||
| 当期純利益 | 819,201 | ||||||
| 自己株式の取得 | ― | ||||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 26,412 | 1,112 | ― | 27,524 | ― | 9,020 | 36,545 |
| 当期変動額合計 | 26,412 | 1,112 | ― | 27,524 | ― | 9,020 | 701,069 |
| 当期末残高 | 92,880 | △1,181 | ― | 91,699 | ― | 14,503 | 5,647,697 |
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,303,173 | 1,224,682 | 3,013,713 | △74 | 5,541,493 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △154,677 | △154,677 | |||
| 当期純利益 | 810,914 | 810,914 | |||
| 自己株式の取得 | △8,823 | △8,823 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 656,237 | △8,823 | 647,414 |
| 当期末残高 | 1,303,173 | 1,224,682 | 3,669,950 | △8,897 | 6,188,907 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 92,880 | △1,181 | ― | 91,699 | ― | 14,503 | 5,647,697 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △154,677 | ||||||
| 当期純利益 | 810,914 | ||||||
| 自己株式の取得 | △8,823 | ||||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 74,823 | 773 | △33,446 | 42,150 | 14,119 | 969,369 | 1,025,640 |
| 当期変動額合計 | 74,823 | 773 | △33,446 | 42,150 | 14,119 | 969,369 | 1,673,054 |
| 当期末残高 | 167,704 | △407 | △33,446 | 133,850 | 14,119 | 983,873 | 7,320,751 |
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,244,891 | 1,362,575 | |||||||||
| 減価償却費 | 937,101 | 1,009,982 | |||||||||
| 減損損失 | 81,485 | 96,840 | |||||||||
| のれん償却額 | 70,570 | 570 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 12,291 | △309,368 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 22,286 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | - | 29,625 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 14,119 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,151 | △30,434 | |||||||||
| 支払利息 | 152,126 | 140,878 | |||||||||
| 社債保証料 | 2,197 | 1,247 | |||||||||
| 借入手数料 | 55,704 | 54,400 | |||||||||
| その他の営業外損益(△は益) | 10,611 | 12,956 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益(△は益) | - | △30,705 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △20,410 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △289,296 | △145,130 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 88,181 | |||||||||
| 受取保険金 | △39,392 | △11,867 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4,470 | 44,063 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | - | 372 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20,481 | 12,729 | |||||||||
| 賃貸契約違約金収入 | △3,850 | △11,232 | |||||||||
| その他の特別利益 | - | △1,960 | |||||||||
| その他の特別損失 | - | 36 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △60,105 | △2,837 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △502,009 | △568,301 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △357,807 | 694,861 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | 726,257 | 886,688 | |||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | △68,578 | △41,211 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 66,495 | 177,772 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 41,223 | - | |||||||||
| 未払賞与の増減額(△は減少) | △4,920 | 27,185 | |||||||||
| その他 | △12,577 | △12,497 | |||||||||
| 小計 | 2,085,504 | 3,469,130 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,303 | 8,547 | |||||||||
| 利息の支払額 | △137,756 | △130,335 | |||||||||
| 社債保証料の支払額 | △2,214 | △1,261 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △24,757 | △66,736 | |||||||||
| 賃貸借契約解約に伴う支払額 | - | △36,263 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 74,293 | 1,960 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 39,392 | 11,867 | |||||||||
| 損害賠償金による収入 | 327,179 | 145,130 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △627,778 | △316,365 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,741,164 | 3,085,674 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △269,028 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 4,982 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※2 303,723 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,152,329 | △465,498 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △19,208 | △14,072 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 114,200 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △566,374 | △485,622 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 117,219 | 171,626 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 24,504 | 6,820 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △89,879 | △60,758 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 242,945 | 261,869 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △261,969 | △276,992 | |||||||||
| その他 | △62,171 | △77,927 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,036,290 | △517,649 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 576,000 | △1,200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,500,000 | 2,350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,386,407 | △2,485,888 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △247,861 | △298,935 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △110,000 | △110,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △153,928 | △154,046 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,177,802 | △1,898,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △117,323 | 669,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,525,764 | 1,408,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,408,440 | ※1 2,077,595 | |||||||||
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社アレンザ・ジャパン
株式会社日敷
株式会社日敷は平成27年1月13日の株式追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社日敷購売会
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は非連結子会社のみであり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
建物(建物付属設備は除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
…旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
…定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
…旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
| ・建物及び構築物 | 6年～39年 |
| ・車両運搬具 | 3〃～6〃 |
| ・工具器具及び備品 | 5〃～20〃 |
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が平成21年2月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
「のれん」の償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が373,150千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が33,446千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,470千円は、「賃貸借契約解約損」4,470千円、「その他」0千円として組替えております。
(追加情報)
(役員退職慰労引当金)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成26年5月16日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これにより役員退職慰労引当金を全額取り崩し、功労加算金部分を合算して401,058千円を固定負債の「その他」に振替えております。
なお、当該功労加算金部分は88,181千円であり、特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |
| その他(出資金) | ― 千円 | 20,000千円 |
※2 債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |
| 銀行預金 | 135,684千円 | 135,694千円 |
| 投資有価証券 | 31,504 〃 | 39,102 〃 |
| 建物 | 4,429,669 〃 | 4,979,032 〃 |
| 土地 | 1,721,627 〃 | 2,024,164 〃 |
| 敷金及び保証金 | 45,367 〃 | 33,512 〃 |
| たな卸資産 (注) | 1,058,240 〃 | ― 〃 |
| 計 | 7,422,093千円 | 7,211,506千円 |
(2) 上記に対応する債務
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |
| 短期借入金 | 1,400,000千円 | 1,322,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,534,965 〃 | 1,493,764 〃 |
| 長期借入金 | 3,886,804 〃 | 3,772,114 〃 |
| 長期預り保証金 | 314,582 〃 | 295,722 〃 |
| 保証委託並びに保証契約書に 基づく求償債務 | 135,000 〃 | 65,000 〃 |
| 買掛金 (一括決済システム(併存的債務引受方式)の極度額) (注) | 2,000,000 〃 | ― 〃 |
| 計 | 9,271,352千円 | 6,948,601千円 |
(注) 一括決済システム(併存的債務引受方式)の極度額に対して、たな卸資産を担保に供しております。
(3) 取引保証金等の代用として供している資産
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |
| 銀行預金 | 46,000千円 | 49,000千円 |
| 投資有価証券 | 2,223 〃 | 2,421 〃 |
| 計 | 48,223千円 | 51,421千円 |
※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |
| 建物 | 1,892千円 | 18,863千円 |
| 構築物 | 506 〃 | 506 〃 |
| 計 | 2,399千円 | 19,369千円 |
4 当座貸越契約及びシンジケートローン契約
親会社は、金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |
| 当座貸越極度額及び シンジケートローン契約総額 | 14,950,000千円 | 17,900,000千円 |
| 借入実行残高 | 9,500,000 〃 | 10,450,000 〃 |
| 差引額 | 5,450,000千円 | 7,450,000千円 |
※5 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (平成27年2月20日) | |||
| 商品 | 7,326,933 | 千円 | 8,897,256 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 116,007 | 〃 | 137,329 | 〃 |
| 計 | 7,442,940 | 千円 | 9,034,586 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | |
| 土地 | ― 千円 | 372千円 |
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | |
| 建物及び構築物 | 2,395千円 | 14千円 |
| 工具器具備品等 | 77 〃 | 267 〃 |
| 固定資産撤去費 | 18,008 〃 | 12,447 〃 |
| 計 | 20,481千円 | 12,729千円 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 主として店舗用資産 | 建物、構築物、工具器具備品、借地権、のれん | 福島県、山形県、茨城県、埼玉県 |
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物51,680千円、構築物9,890千円、工具器具備品4,137千円、借地権9,943千円、のれん5,833千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 主として店舗用資産 | 建物、構築物、工具器具備品、借地権、電話加入権 | 福島県、千葉県、新潟県 |
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額96,840千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物88,317千円、構築物2,188千円、工具器具備品6,045千円、借地権70千円、電話加入権218千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により測定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。
※4 受取損害賠償金
受取損害賠償金の内容は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力株式会社との間で締結いたしました合意書に基づく賠償額を受取損害賠償金として計上しております。内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | |
| 償却資産に係る賠償金 | 144,068千円 | ― 千円 |
| 営業損害に係る賠償金 | 145,227 〃 | 145,130 〃 |
| 計 | 289,296千円 | 145,130千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 40,618千円 | 115,078千円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | 36 〃 |
| 税効果調整前 | 40,618千円 | 115,114千円 |
| 税効果額 | △14,205 〃 | △40,291 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,412千円 | 74,823千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 1,711千円 | 1,190千円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 1,711千円 | 1,190千円 |
| 税効果額 | △598 〃 | △416 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,112千円 | 773千円 |
| その他包括利益合計 | 27,524千円 | 75,597千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,734 | ― | ― | 7,734 |
| 合計 | 7,734 | ― | ― | 7,734 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | ― | ― | 0 |
| 合計 | 0 | ― | ― | 0 |
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年5月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,338 | 10.00 | 平成25年2月20日 | 平成25年5月20日 |
| 平成25年10月1日 取締役会 | 普通株式 | 77,338 | 10.00 | 平成25年8月20日 | 平成25年10月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年5月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 77,338 | 10.00 | 平成26年2月20日 | 平成26年5月19日 |
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,734 | ― | ― | 7,734 |
| 合計 | 7,734 | ― | ― | 7,734 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 0 | 10 | ― | 10 |
| 合計 | 0 | 10 | ― | 10 |
(変動事由の概要)
当連結会計年度末より連結子会社となった株式会社日敷の保有する当社株式であります。
2 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2014年度株式報酬型新株予約権 | 普通株式 | ― | 23 | ― | 23 | 14,119 |
| 合計 | ― | 23 | ― | 23 | 14,119 | ||
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年5月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,338 | 10.00 | 平成26年2月20日 | 平成26年5月19日 |
| 平成26年10月1日 取締役会 | 普通株式 | 77,338 | 10.00 | 平成26年8月20日 | 平成26年10月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年5月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 92,806 | 12.00 | 平成27年2月20日 | 平成27年5月18日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,656,509千円 | 2,340,787千円 |
| 預入期間が3ヶ月を 超える定期預金 | △248,069 〃 | △263,192〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,408,440千円 | 2,077,595千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱日敷を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱日敷株式の取得価額と㈱日敷取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 2,042,855千円 |
| 固定資産 | 1,973,555 〃 |
| 流動負債 | △1,770,658 〃 |
| 固定負債 | △284,236 〃 |
| 少数株主持分 | △961,143 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,229 〃 |
| 負ののれん発生益 | △20,410 〃 |
| 取得価額 | 976,733千円 |
| 当該取得価額のうち過年度支払額 | △276,528 〃 |
| 段階取得に係る差益 | △30,705 〃 |
| 追加取得株式の支払額 | 669,500 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 973,223千円 |
| 連結の範囲の変更を伴う株式の取得による収入 | 303,723 〃 |
3 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 381,802千円 | 573,835千円 |
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 11,287千円 | 4,774千円 |
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社日敷
事業の内容 主としてホームセンター事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社日敷は、両社が培ってきた経営資源を相互に有効活用することで、それぞれの営業エリアである地域社会に貢献することで永続的な成長と企業価値の向上を目的として、平成25年3月1日付で資本・業務提携を行っており、以後、両社間で商品情報、情報・物流システムの共有化及び人的交流を段階的に発展させ今日に至っております。
今般、当社グループの今後の事業展開を踏まえ、同社との資本・業務提携内容を一層高め、両社のノウハウや経営資源の共有、活用を積極的に推進することにより、秋田県内での強固な営業基盤を確立するとともに、当社グループ全体の企業価値の向上が図られるものと判断し、株式取得を行ったものです。
(3)企業結合日
株式取得日 平成27年1月13日
みなし取得日 平成27年2月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません
(6)取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 15.52%
追加取得した議決権比率 35.48%
取得後の議決権比率 51.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の51.00%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年2月20日をみなし取得日としているため、㈱日敷の業績は当連結会計年度の連結財務諸表に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に所有していた㈱日敷の株式の時価 | 297,233千円 |
| 追加取得した㈱日敷の株式の時価 | 679,500千円 |
| 取得原価 | 976,733千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 30,705千円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん
20,410千円
(2)発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,042,855 | 千円 |
| 固定資産 | 1,973,555 | 〃 |
| 資産合計 | 4,016,411 | 〃 |
| 流動負債 | 1,770,658 | 千円 |
| 固定負債 | 284,236 | 〃 |
| 負債合計 | 2,054,895 | 〃 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,630,318 | 千円 |
| 営業利益 | 68,993 | 〃 |
| 経常利益 | 58,379 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | △205,355 | 〃 |
| 当期純利益 | △142,400 | 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | △18.41 | 円 |
(注) 特別損益の主な内訳は事業用資産の減損損失216,103千円及び役員退職慰労引当金繰入額60,000千円であります。
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「不動産事業」及び「子会社小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| ホーム センター事業 | 不動産事業 | 子会社小売 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,027,045 | 770,821 | ― | 34,797,867 | 6,452,956 | 41,250,824 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 2,040 | ― | 2,040 | 1,375,593 | 1,377,633 |
| 計 | 34,027,045 | 772,861 | ― | 34,799,907 | 7,828,550 | 42,628,458 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,003,325 | 301,009 | ― | 2,304,335 | △231,786 | 2,072,549 |
| セグメント資産 | 18,595,335 | 2,235,663 | ― | 20,830,998 | 3,991,738 | 24,822,737 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 548,116 | 95,832 | ― | 643,948 | 228,352 | 872,300 |
| のれんの償却額 | 70,000 | ― | ― | 70,000 | 570 | 70,570 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,038,373 | 8,572 | ― | 1,046,945 | 671,526 | 1,718,472 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、複合商業施設事業、オフィスサプライ事業、自転車専門店事業、輸入卸売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| ホーム センター事業 | 不動産事業 | 子会社小売 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,145,763 | 785,505 | ― | 34,931,269 | 7,288,066 | 42,219,336 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 1,101,043 | 1,101,043 |
| 計 | 34,145,763 | 785,505 | ― | 34,931,269 | 8,389,110 | 43,320,379 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,119,827 | 325,900 | ― | 2,445,727 | △50,198 | 2,395,529 |
| セグメント資産 | 19,833,802 | 2,144,909 | 4,016,411 | 25,995,122 | 3,898,467 | 29,893,590 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 564,494 | 90,356 | ― | 654,851 | 281,140 | 935,991 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | 570 | 570 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,686,261 | ― | ― | 1,686,261 | 273,420 | 1,959,681 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、複合商業施設事業、オフィスサプライ事業、自転車専門店事業、輸入卸売事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 34,799,907 | 34,931,269 |
| 「その他」の区分の売上高 | 7,828,550 | 8,389,110 |
| セグメント間取引消去 | △1,377,633 | △1,101,043 |
| 連結財務諸表の売上高 | 41,250,824 | 42,219,336 |
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,304,335 | 2,445,727 |
| 「その他」の区分の利益 | △231,786 | △50,198 |
| セグメント間取引消去 | △5,024 | △1,131 |
| 全社費用(注) | △1,047,770 | △1,053,914 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,019,753 | 1,340,483 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 20,830,998 | 25,995,122 |
| 「その他」の区分の資産 | 3,991,738 | 3,898,467 |
| 全社資産(注) | 3,027,262 | 2,670,451 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 27,850,000 | 32,564,042 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
| (単位:千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注)1、2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 643,948 | 654,851 | 228,352 | 281,140 | 39,129 | 55,208 | 911,430 | 991,199 |
| のれんの償却額 | 70,000 | ― | 570 | 570 | ― | ― | 70,570 | 570 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,046,945 | 1,686,261 | 671,526 | 273,420 | 48,948 | 86,057 | 1,767,420 | 2,045,738 |
(注)1 減価償却費の調整額は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(注)2 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は、全社資産に係る固定資産の増加であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ホーム センター事業 | 不動産事業 | 子会社小売 事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 47,107 | ― | ― | 47,107 | 34,377 | ― | 81,485 |
(注)「その他」の金額のうち、主なものは自転車専門店事業に係る32,454千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ホーム センター事業 | 不動産事業 | 子会社小売 事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 56,336 | ― | ― | 56,336 | 40,504 | ― | 96,840 |
(注)「その他」の金額は、ペットショップ事業に係る40,504千円であります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ホーム センター事業 (注)1 | 不動産事業 | 子会社小売 事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 70,000 | ― | ― | 70,000 | 570 | ― | 70,570 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 570 | ― | 570 |
(注)1 当連結会計年度において、のれんの減損損失5,833千円を計上しております。
(注)2 「その他」の金額は、輸入卸売事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ホーム センター事業 | 不動産事業 | 子会社小売 事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 570 | ― | 570 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 「その他」の金額は、輸入卸売事業に係るものであります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
当連結会計年度において㈱日敷を連結子会社としたことにより、「子会社小売事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益20,410千円を計上しております。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日) | |
| 1株当たり純資産額 | 728円37銭 | 818円61銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 105円92銭 | 104円85銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | ― | 104円63銭 |
(注) 1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4.33円減少しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年2月20日) | 当連結会計年度末 (平成27年2月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,647,697 | 7,320,751 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 5,633,193 | 6,322,758 |
| 純資産の合計額から控除する金額(千円) | 14,503 | 997,993 |
| うち新株予約権(千円) | ― | 14,119 |
| うち少数株主持分(千円) | 14,503 | 983,873 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 7,734,000 | 7,734,000 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 117 | 10,317 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) | 7,733,883 | 7,723,683 |
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 項目 | (自 平成25年2月21日 | (自 平成26年2月21日 |
| 至 平成26年2月20日) | 至 平成27年2月20日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 819,201 | 810,914 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 819,201 | 810,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,733,883 | 7,733,883 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 16,320 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | |
(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は、平成27年3月5日開催の取締役会の決議に基づき、資金調達の効率化を目的として、平成27年3月31日にシンジケートローン契約を締結いたしました。
| ①契約日 | 平成27年3月31日 |
| ②借入枠 | 1,500百万円 |
| ③契約期間 | 平成27年3月31日より |
| 平成34年3月31日まで | |
| ④借入申込期間 | 平成27年3月31日より |
| 平成28年3月31日まで | |
| ⑤金融機関 | 株式会社みずほ銀行 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | |
| 株式会社東邦銀行 | |
| ⑥資金使途 | 長期運転資金 |
| ⑦担保提供資産 | 無担保 |
組込情報
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第38期) | 自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日 | 平成26年5月20日 東北財務局長に提出 |
| 有価証券報告書の 訂正報告書 | 事業年度 (第38期) | 自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日 | 平成27年4月2日 東北財務局長に提出 |
| 四半期報告書 | 事業年度 (第39期第3四半期) | 自 平成26年8月21日 至 平成26年11月20日 | 平成27年1月5日 東北財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
