臨時報告書

【提出】
2023/05/25 13:50
【資料】
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提出理由

2023年5月24日開催の当社第53回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年5月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金22円
② 効力発生日
2023年5月25日
第2号議案 定款一部変更の件
今後の成長を支える経営基盤の強化に努める上で、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、定款の一部を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
取締役として園部明義氏、寺山雅也氏、中田究氏、江森優氏、濱村健太氏、腰和則氏、伊藤佳司氏、中島大介氏、三浦寛久氏、初山俊也氏及び高野哲朗氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として白井恭幸氏、松岡正明氏、池田桂子氏及び佐藤雅弘氏を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として加藤克彦氏を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を改めて設定するものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件
監査等委員である取締役の報酬限度額を設定するものであります。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を決定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案
剰余金の処分の件
84,690291(注)1可決 99.67
第2号議案
定款一部変更の件
84,829153(注)2可決 99.83
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
(注)3
園部 明義81,1433,839可決 95.50
寺山 雅也84,255727可決 99.16
中田 究84,602380可決 99.57
江森 優84,550432可決 99.51
濱村 健太84,547435可決 99.50
腰 和則84,573409可決 99.53
伊藤 佳司84,512470可決 99.46
中島 大介84,556426可決 99.51
三浦 寛久84,552430可決 99.51
初山 俊也84,550432可決 99.51
高野 哲朗84,565417可決 99.52
第4号議案
監査等委員である取締役4名選任の件
(注)3
白井 恭幸84,615367可決 99.58
松岡 正明84,268714可決 99.17
池田 桂子84,596386可決 99.56
佐藤 雅弘84,566416可決 99.52
第5号議案
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
(注)3
加藤 克彦84,237745可決 99.14
第6号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額設定の件
84,533449(注)1可決 99.49
第7号議案
監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件
84,549433(注)1可決 99.50
第8号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬の額決定の件
84,205777(注)1可決 99.10

(注)1.出席(株主総会前日までの事前行使分を含む)した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席(株主総会前日までの事前行使分を含む)し、出席(株主総会前日までの事前行使分を含む)した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席(株主総会前日までの事前行使分を含む)し、出席(株主総会前日までの事前行使分を含む)した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上