臨時報告書
- 【提出】
- 2016/05/31 15:24
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成28年5月26日開催の当社第58回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年5月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭といたします。
ロ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金12円
総額216,045,276円
ハ 効力発生日
平成28年5月27日
②剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,200,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,200,000,000円
第2号議案 役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する打切り支給決定の件
本総会後も引き続き在任する取締役11名(うち社外取締役2名)及び監査役4名に対し、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給するものであります。
第3号議案 取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件
取締役(社外取締役を除く。)に対して、年額70百万円以内の範囲で株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
稲福康邦氏を監査役として選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年5月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①期末配当に関する事項
イ 配当財産の種類
金銭といたします。
ロ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金12円
総額216,045,276円
ハ 効力発生日
平成28年5月27日
②剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 1,200,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,200,000,000円
第2号議案 役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する打切り支給決定の件
本総会後も引き続き在任する取締役11名(うち社外取締役2名)及び監査役4名に対し、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給するものであります。
第3号議案 取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件
取締役(社外取締役を除く。)に対して、年額70百万円以内の範囲で株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
稲福康邦氏を監査役として選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 164,445 | 4 | 0 | (注) | 可決 | 99.51 |
| 第2号議案 役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する打切り支給決定の件 | 162,803 | 1,646 | 0 | (注) | 可決 | 98.51 |
| 第3号議案 取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件 | 164,370 | 69 | 10 | (注) | 可決 | 99.47 |
| 第4号議案 監査役 1名選任の件 | (注) | |||||
| 稲福康邦 | 163,975 | 474 | 0 | 可決 | 99.22 | |
(注) 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。