- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2015/12/07 15:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しており、「調剤薬局事業」は、調剤薬局を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/12/07 15:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2015/12/07 15:08 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/12/07 15:08- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2015/12/07 15:08 - #6 事業等のリスク
(13)固定資産の減損処理について
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015/12/07 15:08- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/07 15:08 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/12/07 15:08- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/12/07 15:08- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/12/07 15:08- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/12/07 15:08 - #12 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.時価のないもの
2015/12/07 15:08- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/12/07 15:08- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,788千円を減損損失として計上いたしました。
2015/12/07 15:08- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年2月15日) | 当事業年度(平成27年2月15日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 78,586千円 | 58,617千円 |
| 計 | 190,371千円 | 129,235千円 |
| 固定資産 | | |
| 貸倒引当金 | 8,106千円 | 8,170千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 372,729千円 | 325,309千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年2月15日) | 当連結会計年度(平成27年2月15日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 78,586千円 | 58,617千円 |
| 計 | 190,371千円 | 129,235千円 |
| 固定資産 | | |
| 貸倒引当金 | 8,106千円 | 8,170千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 372,729千円 | 335,950千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/12/07 15:08- #18 財務制限条項に関する注記
(1)平成21年12月30日付のコミットメント契約
個別貸借対照表及び連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を平成21年3月決算期末日(純資産の部合計3,080,665千円・3,122,900千円)の75%以上に維持することとされております。
また、個別損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこととされております。
2015/12/07 15:08- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒引当金・賞与引当金・退職給付に係る負債及び繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
2015/12/07 15:08- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日) | 当連結会計年度(自 平成26年2月16日至 平成27年2月15日) |
| 期首残高 | 155,667千円 | 185,887千円 |
| 有形固定資産の取得にともなう増加額 | 29,273千円 | 81,438千円 |
| 時の経過による調整額 | 3,262千円 | 4,050千円 |
2.
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成26年2月15日) |
| (1) 退職給付債務(千円) | | △207,186 | |
| (2) 年金資産(千円) | | ― | |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | | △207,186 | |
3.退職給付費用に関する事項
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却を行っております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/07 15:08 - #23 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
① 開業費
開業時より5年間の均等償却を採用しております。2015/12/07 15:08 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2015/12/07 15:08 - #25 重要な非資金取引の内容（連結）
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ170,236千円であります。
2015/12/07 15:08- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2015/12/07 15:08- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日) | 当連結会計年度(自 平成26年2月16日至 平成27年2月15日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,335円55銭 | 1,407円25銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 158円32銭 | 106円62銭 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、平成25年8月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
