減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/07 15:08

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日)		当連結会計年度(自 平成26年2月16日至 平成27年2月15日)
退職給付費用	51,866	千円	53,067	千円
減価償却費	595,210	千円	722,303	千円
地代家賃	1,770,634	千円	1,941,773	千円

2015/12/07 15:08

#3 業績等の概要

ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の獲得額は14億47百万円であり、前連結会計年度に比べて7億44百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、新規出店などにより減価償却費が1億31百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が3億69百万円、仕入債務の増加額が5億51百万円、それぞれ減少したことなどによります。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー

2015/12/07 15:08

#4 財務制限条項に関する注記

②連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
(3)平成25年1月31日付のコミットメント契約

2015/12/07 15:08