固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年2月16日 至 平成27年2月15日)

2015/12/07 15:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物・POS等(「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損処理について
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/12/07 15:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/07 15:08

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月16日 至 平成27年2月15日)
土地	41,015千円	― 千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月16日 至 平成27年2月15日)
建物及び構築物	58,984千円	― 千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月16日 至 平成27年2月15日)
建物及び構築物	― 千円	4,320千円
工具、器具及び備品	1,137千円	804千円
ソフトウェア	― 千円	1,856千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月15日)	当事業年度(平成27年2月15日)
計	190,371千円	129,235千円
固定資産
貸倒引当金	8,106千円	8,170千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、積極出店などにより売掛金が1億79百万円、商品が7億52百万円それぞれ増加したことなどにより、94億64百万円(前期比12.3%増)となりました。
固定資産は、積極出店などにより有形固定資産が23億31百万円、差入保証金が1億60百万円、敷金が2億25百万円それぞれ増加したことなどにより、171億18百万円(前期比20.0%増)となりました。
繰延資産は、子会社である株式会社リージョナルマーケティングの開業費が80百万円が増加し82百万円となりました。

2015/12/07 15:08

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日)	当連結会計年度(自 平成26年2月16日至 平成27年2月15日)
期首残高	155,667千円	185,887千円
有形固定資産の取得にともなう増加額	29,273千円	81,438千円
時の経過による調整額	3,262千円	4,050千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

2015/12/07 15:08

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却を行っております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/07 15:08