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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2014/06/23 11:20

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・リスク管理体制整備の状況
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社としてトータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「株式会社バッファロー コンプライアンスコード」並びに「内部通告制度」を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。また、金融商品取引法及び金融庁公布の基準等に則った「内部統制規程」並びに当社の経営に重大な影響を及ぼす虞のある危機が発生したときの対策について定めた「経営危機対策規程」を制定し、その整備・運用を実施しております。
情報セキュリティについては、当社が事業を遂行するに際して取扱う個人情報を適切に保護し、漏洩防止とその適切な利用等を図ることを目的として「個人情報保護規程」を定め、各部署・各店舗毎に「個人情報管理者」を任命し、全従業員におけるプライバシー・ポリシーの周知徹底並びに店頭ポスターにより公表を行うなど、個人情報の安全管理の強化に取り組んでおります。

2014/06/23 11:20

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

388,0354,948,1184,891,982444,17191.730.7(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2014/06/23 11:20

#4 事業等のリスク

オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をFC本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をFC本部もしくはFC本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちFC本部からの仕入比率が高くなっております。
当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態57,289千円、スーパーオートバックス業態29,596千円であり、FC本部からの仕入比率は84.2%となっております。

2014/06/23 11:20

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度から主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、多様で、かつ、変化しやすい消費者ニーズに適切に対応するため、商品の利益管理の精緻化を目的として、当事業年度より新商品管理システムが本稼働したことによるものであります。

2014/06/23 11:20

#6 業績等の概要

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進み、輸入物価の上昇を背景とした国内物価の上昇懸念がありましたが、大企業を中心に企業業績が改善するとともに、消費等の内需が増加いたしました。
カー用品市場におきましては、特にカーナビゲーションの価格競争による単価下落がカー用品全体に対する販売額の減少に大きく影響する等、依然として厳しい状況が続くなか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や冬商戦における全国的な寒波により、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の商品が好調に推移しました。
この様な環境において当社の売上高は、カーエレクトロニクス部門が大幅な減収(前年同期比19.8%減)となりましたが、売上総利益率の向上を図るための施策として、車体のキズを補修する板金サービス「クイック・エコ・リペア」をピットメニューに新設し、低価格と迅速性を訴求した販売促進を行う等、車検・整備とともに板金・塗装サービスの顧客確保に注力し、ピットサービス部門(同6.7%増)の業容拡大を積極的に進めてまいりました。

2014/06/23 11:20

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,061,600	2,061,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株(注)
計	2,061,600	2,061,600	-	-

(注)発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2014/06/23 11:20

#8 経営上の重要な契約等

a.契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
b.契約の期間

2014/06/23 11:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営課題と今後の方針
当社の経営ビジョンは、いかなる変化にも対応できる強固な経営体質作りを目指すことであり、また、カーライフのトータルサポーターとして常に時代を先取りし、積極的に新しい顧客ニーズの開拓と新規需要発掘に努力を重ね、より多くのお客様に、より満足して頂ける情報・商品・サービスを提供していくことであります。
このため当社では、創業時より社員に対し一貫して「接客販売による固定客づくり」を徹底し、お客様からの様々な要望に迅速に対応することにより、販売スタッフとしての技量を磨き、自分自身を向上させていく「接客こそ人間形成」という人材育成の信念の下に、常に接遇・接客の質を高めていくことを当社の経営の基本方針としております。

2014/06/23 11:20

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/23 11:20

#11 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
関係会社からの商品仕入高	4,635,647千円	4,366,292千円
関係会社への地代家賃	167,220	167,220

2014/06/23 11:20

#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。
(2)受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、または、期中における条件交渉により決定しております。

2014/06/23 11:20