建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 8億3286万
- 2017年12月31日 -2.13%
- 8億1510万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2018/02/13 10:07
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社を取り巻く環境の変化に対応するためにピット・サービスを中心とした出店形態の変更や法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化等に伴う投資方針の見直しを契機として、今後の有形固定資産の使用実態としては、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。