- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/20 10:54- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2018/06/20 10:54- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~34年
構築物 2~20年
機械及び装置 2~14年
車両運搬具 2~3年
工具、器具及び備品 2~14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 10:54 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/20 10:54- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ7.3%、451,472千円増加し6,663,207千円となりました。これは主に、有形固定資産及び差入保証金の減少に対して、現金及び預金の増加等があったためであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9.2%、170,240千円増加し2,022,669千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少に対して、未払金、賞与引当金、買掛金及び流動負債のその他の増加等があったためであります。
2018/06/20 10:54- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,976千円は、「固定資産除却損」95千円及び「その他」2,881千円として組み替えております。
2018/06/20 10:54- #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 77,589千円 | 79,159千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 1,570 | 1,497 |
2018/06/20 10:54- #8 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 未収入金 | 9,841 | 8,531 |
| 固定資産 | | |
| 長期前払費用 | 62,210 | 55,510 |
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