#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社を取り巻く環境の変化に対応するために車検・サービスを中心とした出店形態の変更や法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化等に伴う投資方針の見直しを契機として、今後の有形固定資産の使用実態としては、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。
2018/06/20 10:54
#2 固定資産の減価償却の方法: 建物 2～34年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～14年
2018/06/20 10:54
#3 減損損失に関する注記: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(249,700千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物153,547千円、借地権48,420千円、リース資産16,735千円、構築物12,209千円及びその他18,787千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
2018/06/20 10:54