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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成31年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,229,790	2,229,790	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株(注)
計	2,229,790	2,229,790	-	-

(注)発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2019/02/12 9:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益を背景とした底堅い設備投資と雇用・所得環境の改善が続き、西日本集中豪雨や北海道での地震といった自然災害による影響を受けながらも、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国政権の保護貿易政策による米中貿易摩擦が激しさを増す中、新興国経済の減速に対する懸念が株式市場にも波及しつつあり、今後の景気の先行きは不透明感を高めつつあります。内需環境につきましては、良好な雇用・所得環境の下支えにより一部消費に回復の兆しが見られましたが、物価の上昇傾向により消費者の節約志向は引き続き根強いものとなっております。
国内カー用品市場におきましては、軽自動車の新車販売台数が回復傾向にあるほか、報道により注目度の高まったドライブ・レコーダーの需要拡大が続いており、また、年末にかけての全国的な寒波の影響により冬季商品の需要が発生しました。
このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化に対する継続的な取り組みとともに、メンテナンス会員数の拡大による固定客の獲得に注力してまいりました。販売施策といたしましては、タイヤの地域シェア拡大を図るべく、幅広い価格帯に対応した品揃えによる売場の充実とダイレクトメール・チラシによる販売促進や店頭販売体制の強化、積極的なイベント等により販売数量の底上げに取り組んだ結果、スタッドレスタイヤの需要増もありタイヤ・ホイール部門は前年同期比5.8%増となりました。また、中期的に成長を続けてきた迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販と、車の美観を向上させるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニューへの訴求による新たな需要取り込みにより、車検・サービス部門の売上高は同6.9%増となりました。一方、カーエレクトロニクス部門につきましては、ドライブ・レコーダーの販売が大幅に増加しましたが、ナビゲーションの市場縮小の影響により同3.1%減となり、車販売部門は店頭販売・オークション販売ともに販売台数の減少が続き同20.8%減となりました。

2019/02/12 9:51